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―日本共産党がのびてこそ政治を変えられます―

日本共産党北海道委員会の総選挙政策

 

2008年10月3日 日本共産党北海道委員会

 

 

ゆきづまった自民党政治に代わる政治の中身が問われる選挙です

 

(1)

大企業中心、アメリカいいなりの「二つの政治悪」をただし「国民が主人公」の政治へ改革します

(2)

北海道ブロックで「日本共産党の比例一議席」を獲得することが、道民の願い実現に必ずつながります

 

日本共産党の15の重点政策

 

消費税増税に反対し、食料品非課税を緊急に実施します

医療、介護、年金など社会保障を充実し、安心してくらせる北海道をきずきます

安定した雇用と最低賃金の大幅な引き上げを行います

北海道の基幹産業の農林漁業を、力強く支えます

北海道経済の主役―中小企業の支援を強めます

実効ある投機マネー規制にふみ出し、福祉灯油を全道で実施します

地元密着の公共事業をふやし、地元企業に仕事を確保します

どの地域でも安心して教育を受けられるよう、条件整備をすすめます

女性が生きいきと輝き、力を発揮できる北海道をつくります

10

アイヌ民族の生活と権利を守ります

11

地球温暖化を抑止し、北海道の自然を生かした「新しい社会」づくりをめざします

12

北海道の魅力を生かした観光関連産業の努力を支援します

13

開発局の刷新。地方財政の確立、市町村合併の強制をやめ、多様な自治をきずきます

14

くらしと地域経済に役立つ総合交通体系を確立します

15

アメリカとともに「戦争をする国」にすることをやめさせ、憲法を守り、軍備の縮小をはかります

 

ゆきづまった自民党政治に代わる政治の中身が問われる選挙です

 

(1)

大企業中心、アメリカいいなりの「二つの政治悪」をただし「国民が主人公」の政治へ改革します

 

  道民のみなさん
  いま、道民のくらしと経営、地域社会は大きな岐路に立っています。
  政府・財界による「構造改革」のもと、北海道では約80万人が非正規雇用におかれ、派遣労働の広がりに飲み込まれた若い世代は、将来を見通せない状況に置かれています。季節労働者の冬季援護制度は打ち切られ、公共事業は大手ゼネコンが喜ぶものばかりで、建設関連はじめ地域の中小・零細企業は塗炭の苦しみにさらされ続けています。どこでも「このままでは生活できない」と悲鳴が上がっています。
  北海道の基幹産業であり、地域社会の中心を担う農林漁業はどうでしょうか。拡大する輸入に対抗するよう規模拡大や効率化が迫られ、今や生産コストをまかなえず離農・廃船が広がっています。原油高・飼肥料高が追い打ちになり、もはや経営努力は限界です。
  社会保障を見ると、医療費抑制策が続けられ、診療報酬の減収に医師不足が相まって、地域医療は崩壊の危機にさらされています。さらに、75歳という年齢で差別する後期高齢者医療制度も始められ、年金・介護も安心できる状況にありません。灯油に物価高も加わり、「この冬を越せない」と不安が広がっています。
  地域社会に欠かせない消防署や学校を縮小・合併する流れが強まり、地方自治体も「三位一体改革」による地方交付税の削減で、地域を支えるための財政は枯渇(こかつ)してきています。
アメリカいいなりの戦争応援で、真っ先にイラクに派兵されたのは北海道の自衛隊員でした。沖縄の負担軽減を理由に千歳市にはF15戦闘機訓練が移転され、道内各港には米艦船が次々と入港しています。国民の税金を使い、インド洋で米艦船に補給してきた六年分の燃料は、道内全世帯にドラム缶1本が行き渡る量にも及びます。
  「もうガマンも限界だ」――多くのみなさんが「今こそ政治を変えたい」と願っているのではないでしょうか。

 

  みなさん
  これほど道民のくらしや地域社会を追い込んだ原因が、自公政権がすすめてきた「構造改革」路線にあることは明確です。「構造改革」とは、ひと握りの輸出大企業のもうけをさらに拡大するために、安上がりの労働力をふやし、彼らのもとめる都市や流通などの基盤整備に財源を集中してきたために、国民には貧困と格差拡大の政治です。コメなど農産物の輸入自由化、中小業者を追い込んできた規制緩和などはアメリカいいなりになってすすめられてきたものです。
  麻生内閣になりましたが、ここまで矛盾がふきだし、ゆきづまりの明らかなこれまでの自民党政治への反省はありません。
  日本共産党は、今度の総選挙で、北海道民を苦しめてきたこれまでの政治の大もとにある「あまりにひどい大企業中心」「異常なアメリカいいなり」の政治を正面からただし、政治の中身を大もとから変えることを訴えてたたかいます。そして、「国民が主人公」の立場にたつ政権への大きな一歩をふみ出す選挙とするためにがんばります。
  日本共産党は、企業献金を受け取らず、道民の声をまっすぐ届けることのできる政党です。また、世界で、話し合いによる平和実現をめざす流れが広がり軍事同盟が「20世紀の遺物」となりつつあるいま、アメリカいいなり政治の根っこにある日米安保条約から抜け出し、アメリカと対等・平等の関係をきずくことを日本共産党は主張しています。
  これに対して他党の立場はどうでしょうか。
  民主党は、「生活第一」と言いますが、「構造改革」を要求してきた財界・大企業の横暴への批判はありません。むしろ、財界から自分の政策に成績をつけてもらい、献金をもらっています。自衛隊派兵でもアフガニスタンに地上部隊を送ることを公言し、道内選出議員は憲法改悪の議員連盟にも名を連ねています。
  新党大地は、前回の総選挙で「道民いじめの『新自由主義』と対決する」と言って議席を獲得しましたが、その後の首班指名選挙では「構造改革」推進の小泉純一郎前首相に投票し、道民いじめの政府予算にも賛成してきました。自公が数の力で強行した新テロ特措法の再可決にも、賛成の態度を取りました。
  “二つの政治悪”に切りこんで、政治の中身を変えようとしなければ、政権の担い手だけを代えても、北海道のほんとうの未来は開けません。選挙で各政党の力関係がどうなった場合でも、悪政の大もとにある財界・大企業とアメリカに立ち向かえる日本共産党の議席をのばすことが、道民の苦しみを解決に向かわせるいちばん確かな力になります。

 

(2)

北海道ブロックで「日本共産党の比例一議席」を獲得することが、道民の願い実現に必ずつながります

 

  みなさん
  衆議院北海道比例ブロックの8議席に、日本共産党は5年前議席を失っていらい議席を回復できていません。今度の総選挙で、北海道比例ブロックから日本共産党の衆議院議員を必ず送りだしてください。国会で堂々と道民の声や実態を反映し、道民いじめの大もとになっている「大企業とアメリカ中心」政治を転換して、切実な願い実現に全力をあげます。
  日本共産党は、国会の現有9議席のもとでも、国民・道民の願いがかなう政治に転換するため、全力をあげてきました。派遣労働の深刻な実態を突きつけ、政府・大企業に見直しの流れを広げてきました。どの党よりも早く後期高齢者医療制度の害悪を告発し、大きな反対の世論が広がって参議院では撤廃法案を可決しました。深刻な食料自給率低下を打開しようと、生産者・消費者ともに集まるシンポジウムを道内各地で開催してきました。寒い冬を乗り切る、低所得者向けの福祉灯油制度は道内176市町村で実施され、国も半額助成に乗り出しました。
  派遣労働の拡大や後期高齢者医療制度への制度改悪は、どの党も賛成していました。反対を貫いた日本共産党の主張が、今では国民多数の声になり、政治を動かす力になっています。
  このような日本共産党が国会で大きくなれば、政治の流れをさらに変えることができます。北海道比例ブロックから日本共産党の議席を獲得できれば、道民の願いを国会に届け、道民いじめの政治を大もとから転換するさらに大きな仕事ができます。小選挙区でも、党候補の支援を大きく広げてください。
  私たちは、以下の15の重点政策を訴え、道民のみなさんから支持を得て、比例ブロックでの議席獲得に向けて全力を尽くします。

 

日本共産党の15の重点政策

 

消費税増税に反対し、食料品非課税を緊急に実施します

 

  灯油、ガソリン、麺類、食用油、乳製品など、日常的に購入する生活必需品が大幅に上昇し、くらしを直撃しています。
  消費税増税計画をきっぱり中止するとともに、食料品の消費税非課税措置を緊急に実施します。食料品の値上がりに比例して、消費税の負担も比例して増大しており、これを非課税にすることで、緊急の家計の負担が減り、格差是正にもなります。

 

@

庶民生活を応援する減税を実行します
  国民のくらしが危機に直面しているいま、減税によって家計の負担を軽減することが必要になっています。減税をおこなうなら、単年度かぎりのものでなく、所得の再配分という税制の民主的原則にたって、現在の税制のゆがみをただす第一歩となる減税をおこない、貧困と格差をただすため低・中所得者を中心にした減税を実施すべきです。

A

高齢者への増税を元に戻して負担を軽減します
  05年から始まった高齢者、年金生活者の所得税・住民税の増税は、国保料(税)や介護保険料など、雪だるま式の負担増をもたらし、目減りした年金の手取りを、さらに減少させています。物価上昇も灯油や食料品などが中心で、高齢者世帯がもっとも大きな打撃を受けています。負担軽減のために、公的年金等控除の最低保障額を120万円から140万円に戻します。

B

ムダをなくし、大企業に応分の負担など不公平税制を是正します
  米軍への思いやり予算、政党助成金、ムダなダムなどをやめます。大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をやめ、7兆円以上の財源を確保します。

 

医療、介護、年金など社会保障を充実し、安心してくらせる北海道をきずきます

 

  「年齢で線引きする医療差別は許せない」「介護が大変なのに特養にも入れない」「障害者が働くのにどうして金をとるのか」――など、医療・介護・年金などの不安が深刻化しています。

 

@

後期高齢者医療制度を廃止します
  75歳以上の高齢者を別枠の保険に囲い込む後期高齢者医療制度に、道民・国民の批判が劇的に高まりました。道内では、保険料など不服審査請求が828人にのぼり、市町村議会の見直し・廃止決議も77になりました。
  後期高齢者医療制度廃止法案は、すでに参議院では可決しました。衆議院で廃止法案を可決するためがんばります。

A

社会保障費2200億円削減計画をやめさせて再建をはかります
  08年骨太方針でも、医師会など各界の反対にもかかわらず、社会保障費2200億円削減がもられました。
  年々自然増で増加必至の社会保障費をむりやり削減したことで、介護保険、地域医療、保育、雇用保険など社会保障は次々と破壊されました。社会保障改悪の元凶です。削減を中止し、すでに削減された1兆6200億円を復活して、緊急対策をとるとともに、公的社会保障の拡充に踏み出します。

B

必要な病床を削減せず、介護・療養難民をなくします
  療養病床の診療報酬(とくに区分T)が大幅削減され、ベッドの縮小が誘導されています。また道の「適正化計画」は、介護療養病床8,700床をすべて廃止し、医療療養病床18,700床分に大幅縮小しようと計画(医療費で670億円削減)しており、介護・療養難民を多発させかねません。「適正化計画」の見直しを求めます。

C

公立病院の診療所化など縮小計画をやめます
  道の公立病院広域化再編計画では、38公立病院の診療所化を打ち出しました。しかし、過疎地の公立病院は救急など地域医療の根幹を担っており、なくてはならない医療機関です。白老町では診療所化に抗して、町立病院の存続・充実をすすめています。公立病院存続へ、国と道の支援を強めます。
  医師不足という国策の失敗等により生じた公立病院赤字に対して、国の責任を明確にして財政支援をおこないます。医師不足500人の解決、また看護師の7,000人増員をはかり、地域医療の確保をはかります。

D

介護保険料をおさえ、介護労働者の労働条件、人材不足解消をすすめます
  介護保険料が高い最大の原因は、介護保険に移行するとき、国庫負担を50%から25%に引き下げたことです。国庫負担を計画的に復元し、値下げをはかるとともに、利用料減免の拡充などをすすめます。
  国の相次ぐ介護報酬切り下げなどのために、介護で働く人たちの労働条件は劣悪になっています。道内の介護福祉サービス従事者は約11万3000人ですが、介護分野では非常勤が31%、とくにホームヘルパーでは71%にものぼっています。求人賃金も、常勤の「保母、介護福祉士等」でも月額14万7000円、ホームヘルパーのパート時給は859円にすぎません。介護労働者の賃金を、国の責任で月3万円引き上げることなどを中心とした緊急対策をおこないます。

E

「消えた年金」「消された年金」問題は、一日も早く国の責任で解決します
  「消えた年金」問題は、国の責任で1人残らず確実に解決します。標準報酬月額を勝手に切り下げた「消された年金」問題は、国の責任で全面的に調査し、被保険者の不利益にならないように緊急対策をとります。また、最低保障年金制度を確立します。
  今年度、年金や生活保護などの物価スライドはおこなわれていません。消費者物価指数の上昇分を反映させ、今年度からすみやかに給付を引き上げます。また、削減された老齢加算、母子加算を復活させます。

F

障害者福祉の「応益負担」を撤廃させます
  「共同作業所で仕事をしても利用料一割はおかしい」―障害者自立支援法による「応益負担」が導入された結果です。福祉は「応能負担」を基本にすべきです。ボリビアの左翼政権は、政党助成金を廃止して、障害者福祉に使うよう法律を変えました。応益負担撤廃に必要な320億円は、政党助成金の廃止で実現できます。

G

直接契約の導入など「保育の市場化」に反対し、公的保育をまもります
  いま財界と自民党は、公的保育を市場取引型サービスに転換し、保育水準を「地方分権化」の名で切り下げをはかろうとしています。厚労省の審議会は「保育の準市場化」を打ち出し、保育のナショナルミニマム(全国的最低基準)をなくそうとしています。
  「新しい保育メカニズム」の名によって、現物給付から、直接契約方式による現金給付になれば、公的保育の解体につながります。
  保護者も保育士も安心できるよう、現物給付原則の原点にかえり、公的保育をまもります。

 

安定した雇用と最低賃金の大幅な引き上げを行います

 

  自公政府は、労働者派遣法や労働基準法の「規制緩和」をくり返し、派遣労働者や期間社員(契約)をはじめとした、低賃金で「使い捨て」の非正規労働者を日本中に広げました。北海道では、総務省の調査でも非正規労働者が、就業労働者の38.2%(80万人)と全国最多の地域になっています。雇用の規制緩和は、国民の所得を減らすとともに、貧困と格差の拡大という大問題を引き起こしました。不安定で非人間的な「使い捨て」労働を放置する社会は未来がありません。

 

@

「使い捨て」雇用を広げた労働法制の規制緩和をやめ、1999年以前にもどします
  現在の労働者派遣事業法を派遣労働者保護法に抜本改正し、派遣労働を一時的・臨時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならないことを明記し、登録型派遣は原則禁止して専門業務に限定し、常用型派遣に切りかえます。違法行為があった場合には、派遣先企業が期間の定めのない雇用をしたとみなすことや、均等待遇の実現、ピンハネの規制などを提案します。
  派遣が急速に広がったのは、99年の派遣法改悪で労働者派遣が原則自由化になったからです。99年以前に戻すことは、共通の一致点になりつつあります。この一致点での世論と運動を広げます。
  企業の身勝手な期間社員、契約社員など不安定雇用を正規雇用に改めます。「官製ワーキングプア」の解消策をとります。

A

北海道の最低賃金を1000円に引き上げます
  一生懸命働いても貧困から抜け出せない、ワーキングプアと言われるような状態は、一刻も早くなくしていかなければなりません。全国一律最低賃金制度をつくり、時給1000円以上に引き上げます。そのために中小・零細企業への賃金助成も実施します。

B

雇用保険給付を拡充し、非正規雇用の社員化をすすめます
  雇用保険会計は、史上最高の6兆円もの積立金がためこまれています。かつてなく雇用情勢が悪化しているときに、わずか5年間でこれほどの額になっているのは異常です。
  雇用保険給付を抜本的に拡充し、派遣間社員で雇い止めされている労働者など職を失った人たちへの失業給付を受けやすく改善・拡充するとともに、非正規雇用から安定雇用への転換を応援するために活用します。
  季節労働者の一時金を復元し、冬期援護制度をつくります。

 

北海道の基幹産業の農林漁業を、力強く支えます

 

  北海道は農林漁業が基幹産業です。地域経済を振興するうえでも、規模の大小を問わず生産者を支える対策が必要です。日本の食料自給率向上の点でも、北海道が「食料基地」にふさわしい役割を発揮できるようにします。
  しかしこれまでの自民党農政は、食料自給率の引き上げが見込まれる価格保障政策を改悪する一方で、外国からの農産物輸入を拡大し、その負担はすべて生産者に押しつけてきました。原油高や飼肥料高が、さらに経営を悪化させています。

 

@

価格保障に所得補償を組み合わせた、担い手支援をすすめます
  米価については、過去3年間の平均生産費を基準とし、その基準額を下回った場合、差額を「不足払い」する制度を創設します。麦・大豆などにも、生産費と販売価格との差額を補てんする交付金制度を復活し、充実します。これらの価格保障制度を基本に、所得補償制度を適切に組み合わせます。
  酪農・畜産では、当面、生産費に見合う補給金を引き上げ、畜種ごとに必要な所得を確保することを目的とする新たな価格制度の導入を求めます。飼料米などの生産が促進されるよう財政支援を強めるとともに、北海道の特徴を生かした粗飼料中心の酪農畜産経営を応援します。
  新規就農者に月15万円を3年間支給する「就農者支援制度」を確立します。

A

「食料主権」を保障する貿易ルールをめざします
  自由化一辺倒のWTO体制に対し、自分の国の食料は自分の国でまかなう「食料主権」の考え方が世界で広がっています。国内自給率を高めるとともに、農業に犠牲を強いる関税撤廃・自由化に反対します。北海道の農業と地域経済を破壊する日豪EPA交渉は中止すべきです。

B

食の安全を確立し、北の大地から安全な食料を
  汚染米、乳製品へのメラニン混入などは、自民党農政のもとで食の安全が根底から破壊されていることをうきぼりにしました。必要のないミニマムアクセス米の輸入を中止し、国による米流通の管理責任を復元させます。
  食料自給率向上に国が本腰を入れるとともに、「北の大地から安全・安心の食料」をすすめます。有機農業への支援を強めます。

C

水産資源を確保しつつ、漁業経営の安定を強めます
  輸入規制と主要魚価の価格安定対策を強化しながら、多様な増養殖事業への試験・研究への補助を強めます。トロール船などの乱獲や、無謀操業への監督と取り締まり強化、禁止ラインの見直しなど、漁業外交を積極的に推進します。海外からの輸入制限であるIQ制度を堅持します。

D

森林の多面的機能を発揮しながら、林業の振興をはかります
  計画的な植林と適切な除間伐をすすめ、国産材・道産材の供給体制を確立します。公共事業での国産木材の利用や、木質バイオマスなど新エネルギーとしての研究開発を強めるとともに、将来を見越した「森林整備計画」を推進します。乱伐採を厳格に取り締まり、取り返しのつかない環境破壊となるダムや大規模林道など大型公共事業は中止します。
  林業の「地産地消」をひろげます。

 

北海道経済の主役―中小企業の支援を強めます

 

 北海道の中小企業は「構造改革」のもとで、廃業率が開業率を上回り、この五年間で建設業86%、製造業77%、運輸・通信業89%、卸売・小売・飲食店85%へと事業所数は減少しています。国の税制や社会保障制度の改悪による負担の増加で道民の消費購買力が著しく減少する中で売り上げが減り、そのうえ原油高騰などのあおりも受け、いま中小・零細企業は塗炭の苦しみにさらされています。
  北海道の中小企業は企業数の99%、従業員数は83%を占めています。北海道経済の主役として支えている中小企業への支援を強め、経済の活性化をはかります。

 

@

中小業者への経営支援を強め、中小企業予算を増大します
  国の利益追求を求める金融政策の下で道内の金融機関も株や証券投資を行い、国際金融ショックの下で損失を出す事態が生まれています。こうした銀行経営の困難の中で、これまで以上に「貸し渋り」が広がることが懸念されます。セーフティネット保証制度は、対象や適用を拡大、返済猶予の設定など改善を行います。銀行の「貸し渋り」の原因となる部分保証や中小企業に負担の重いリスクに応じた保証料を止めさせます。道保証協会の保証能力を高め「貸し渋り・貸しはがし」の是正を強めます。
  国の一般歳出予算のわずか0・37%、1,761億円にすぎない中小企業予算を1兆円規模まで増やします。

A

消費税の免税点を引き上げます
  消費税の延納措置を認めるとともに、1000万円まで引き下げられた免税点を、以前の3000万円に戻し、税負担を軽くします。

B

中小企業の仕事の確保と、新たな事業の開拓をすすめます
  北海道の基幹産業である農林漁業との連携による、加工品などの商品開発と販路開拓を支援します。
  130万円(道と札幌市は250万円)以下の小規模工事を、あらかじめ登録された地元中小業者に特設発注する制度である小規模工事等契約業者登録制度をもうける自治体をふやします。
  官公需の中小企業への発注割合をふやします。北海道における国の出先機関の中小企業への発注率は73%(06年度、金額ベース)、北海道と10万以上の都市では84%です。さらに引き上げます。
  地元の中小企業が請負える生活密着型公共事業をふやし、国の助成拡充を求めます。

C

大型店の出店を規制し、地域の身近な小売商店と商店街を守ります
  大型店に、商店街や生活環境、まちづくり計画などの地域環境影響評価を義務づけ、身勝手な出店や撤退を規制するルールをつくります。「空き店舗対策」などを強化し、商店街のにぎわいを取り戻します。

 

実効ある投機マネー規制にふみ出し、福祉灯油を全道で実施します

 

  投機マネーの暴走は、金融市場でのマネーゲームにとどまらず、原油や穀物の高騰を引き起こし、国民生活をおびやかしています。政府は、投機マネーの暴走によってつりあげられた価格を「新価格体系」などといって政策の前提にしていますが、これは投機マネーの暴走を放置し、そのツケを国民に押しつけるものにほかなりません。異常な高騰のおおもとを断つ対策が必要です。

 

@

原油や穀物への投機の規制を実施します

  イ)原油や穀物など、人類の生存の土台となる商品に対する投機の制限を具体化します。ロ)投機マネーの代表格であるヘッジファンドに対して、直接の情報開示を求めるなど、抜本的な規制強化に踏み出します。ハ)投機マネーの暴走をおさえるための適正な課税を、本格的に検討します。ニ)物価高騰への直接補てんを実施します。
  直接補てんは、燃油や飼料への依存が高く、価格転嫁が難しい産業・業種で、経営が苦しくなっている中小企業、農林漁業から重点的におこないます。

A

ガソリン、軽油の減税をすすめます
  ガソリン、軽油などの暫定税率の廃止にくわえ、漁業用A重油、船舶用軽油、農業用軽油に対する減免を継続します。加工原料乳、肉用子牛、麦類、野菜など国の助成金のある農畜産物について、コスト上昇に見合って単価を引き上げます。

B

全道で福祉灯油を実施します
  灯油価格の高騰によって昨年より一世帯あたり7万円の負担増となります。蘭越町では住民税非課税、障害者、生活保護などの420世帯に一世帯2万5000円の福祉灯油を実施します。道の市町村への補助は3億円にふえましたが、さらに増額など拡充をはかります。国の財源措置を充実します。

 

地元密着の公共事業をふやし、地元企業に仕事を確保します

 

  北海道は、その歴史的条件から、公共事業が町づくりと地域産業の中心的役割の一つを果たしてきました。しかし、自公政治のもとで、大型資本・大手ゼネコンとの癒着による利権誘導の構造や、ムダな事業の拡大などが続けられています。旧緑資源機構から引き継いだ大規模林道工事や、サンルダム・平取ダムなど不要不急の大型公共事業が進められる一方で、地元中小企業が請け負う事業は減らされ続けるなど、地域の経済循環にも効果が少ない政策が続けられています。
  公共事業は、住民が望む町づくりに貢献するとともに、地域経済を支える役割を持つという、本来のあり方に変える必要があります。

 

@

サンルダム、大規模林道などムダな大型開発事業を総点検し中止させます
  治水・利水の必要性が著しく乏しいのに、巨大なダム計画が進められています。漁協の同意もなく環境に重大な支障をきたすサンルダム(下川町)や平取ダムなどの大型開発計画を道民参加で総点検し、浪費は中止します。
  ナキウサギの生息地を破壊し、林業生産への効果もとぼしい、大規模林道工事は三路線で342億円が投じられ、中断されてもなお600億円以上のこっています。さらなる工事再開は中止すべきです。

A

特養、公営住宅など福祉・住宅の基盤をきずきます
  「要介護3で特養ホームに入所申込みをしたのに、何年も待たされる」「公住の抽選に申し込んだのに三度も落ちた」など、福祉や住宅の基盤整備への要望は切実です。
  特養ホームへの入所申込者(待機者)は、2万3274人(08年)にものぼり、3年前より7300人以上増えています。新設ペースを5倍にアップし、少なくとも六千床(約120ヵ所)の新設を4ヵ年で急いで推進すべきです。
  公営住宅の募集倍率(07年度)をみると、札幌市営37倍をはじめ、道営住宅で9倍など平均で約7倍となっています。50,000人が申し込み、入居できる人が7,700人の狭き門です。今の公営住宅建設(改築を含め約2,000戸)を3〜4倍に引き上げ、緊急5ヵ年計画で40,000戸建設をすすめることを提案します。

B

遅れている学校耐震化を飛躍的に促進します
  道内の小中学校の耐震化率(08年4月1日現在)は48.4%(全国平均62.3%)、全国43位と最下位グループです。
  小中学校の体育館の多くは、いざという時の避難所に指定されています。しかし、1981年以前の旧耐震基準の建物4,535棟のうち、「耐震性なし」は4,099棟にものぼります。耐震診断未実施が1,531棟もあり、診断自体が著しく遅れています。国民運動もあり、今年の通常国会で、校舎等の耐震補強は、国庫補助率は二分の一から三分の二に引き上げ、改築は同じく三分の一から二分の一へ引き上げられました。
  学校の耐震化を促進し、安全な教育施設化をはかるため、これまでのテンポを5倍以上に強め、4,099棟の耐震化を年次計画をもって完了させます。財政力の弱い市町村に対して国の補助(交付金、起債を財源にあてる)を強めます。

C

民間住宅の耐震化リフォームを促進します
  道の改修促進計画(06~15年)の目標は、民間住宅建築物も耐震化を76%から90%に引き上げることにしています。しかし、市町村の耐震改修促進計画は58市町村にすぎず、今年予定の40を加えても5割におよびません。また補助制度があるのは、別海町や帯広市など14市町村にすぎません。
  国と道の責任で、市町村での耐震化診断・耐震化補助が促進されるようにすべきです。
  また高齢化や障害者のバリアフリー住宅化を促進するため、国と道の住宅改造補助制度をつくり援助を強めます。すでに13県では住宅改造助成制度を実施していますが、道の補助制度を創設し、毎年9億円(約900戸)の補助枠をもうけます。

 

どの地域でも安心して教育を受けられるよう、条件整備をすすめます

 

  公立高校は、すべての児童に後期中等教育の機会を保障する機関としてはもちろん、地域社会を支えるうえでも不可欠の役割を果たしています。しかし、豊浦町や中札内村、妹背牛町など次々と廃止され、教育を受ける権利がそこなわれています。
  いま道教委は、公立高校再編計画をすすめ、2011年までに最大61学級の削減案を出しています。虻田高校など2間口の小規模校の存立が危ぶまれ、地域からは「ぜひ残して」の声が高まっています。地方自治体として、北海道が責任を果たすことは当然ですが、教育関連予算を削減し続けてきた国の責任を、大きく問わなければなりません。

 

@

国として「30人以下学級」をめざします
  政府の「教職員1万人削減計画」に反対し、国として「30人以下学級」を実施させるために全力をつくします。正規採用教職員を増やし、臨時教職員の待遇を改善します。これにともない、高校の一学級40人を30人(当面35人)への移行を計画的にすすめるとともに、2間口の小規模高校では一学級20人編成で、ゆきとどいた教育を実現めざします。教育を受ける権利が制限される「高校統廃合」を極力中止するようにします。

A

子どもの権利を保障し、憲法と教育条理にもとづく教育を追求します
  日本政府も批准した「子どもの権利条約」の精神と各条項が、あらゆる教育の場で生かされるようにします。教育への権力的介入は可能な限り抑制的にすべきであり、教育の自主性をおかすことのないよう要求します。「内心の自由」に違反する、「日の丸・君が代」強制や「愛国心」通知票に反対します。
  特別支援教育の実施に必要な教職員の定数基準を、各学校種でさだめることを求めます。
  教員の自主的研修を保障します。新人教員を長時間子どもから引き離す、官製の「初任者研修」を抜本的に見直し、職場で先生を育てるようにします。教員の目を子どもから管理職に向けさせる、上からの「教員評価」制度や免許更新制に反対します。

B

教育格差をただします
  国庫負担制度が廃止され、各地で就学援助の縮小が始まっています。制度の後退を許さず、教育扶助も含め、利用しやすく、金額も実態に見合ったものに拡充させます。義務教育での保護者負担を減らします。
  母子家庭、父子家庭は、労働条件の悪化のなかで、子育て、教育への負担が増えています。生活保護の母子加算を廃止させないなど、支援をつよめます。

C

世界で当たり前の「高等教育無償化」の方向に踏み出し、学費負担を軽減します
  高等教育の学費無償化をかかげる国際人権規約の条項を150カ国以上が批准し、OECD(経済協力開発機構)諸国の半数は授業料がタダです。日本もこの条項を批准すべきです。
  公立高校の授業料減免のための国の予算枠を増やし、国の責任で、減免対象を少なくとも年収500万円(四人世帯の場合)にまで引き上げます。私立高校生は、年収500万円以下の世帯は授業料全額免除、年収800万円以下の世帯は一部減額とするような、授業料直接助成制度を導入します。
  国公立大学・高専については国及び地方の減免予算枠を引き上げ、世帯年収400万円以下の世帯は全員授業料免除とする制度をめざします。私立大学は、世帯年収400万円以下の場合に、一定額が減額となるような授業料直接助成の制度をつくります。
  国の奨学金を無利子にもどすとともに、低賃金などの事情で返済が困難な場合、一定の収入(年300万円)に達するまで返済を猶予するなど柔軟な対策を講じます。経済的に困難な世帯への「給付制奨学金制度」をスタートさせます。

 

女性が生きいきと輝き、力を発揮できる北海道をつくります

 

  「構造改革」による被害のしわよせは、あらゆる分野の女性におしよせ苦しめています。子育てをしながら働く女性の8割以上が「経済的な理由」で働いていながら、その5割以上は非正規雇用など不安定な働き方です。夫婦とも非正規という若年世帯も珍しくなく、貧困が子どもへ継承されることが懸念されます。
  ダブルワーク、トリプルワークという働き方をしても、母子家庭の平均年収は213万円と低く、生活保護を利用している母子世帯は札幌市で10年前の1・6倍に増えています。こうした経済状況の悪化が教育格差を招き、ここでも子どもへの影響が懸念される状態です。
  北海道の出生率は1・19と全国平均の1・34よりも低く、子育て支援の拡充は切実な願いです。子育てしながら働き続けられる条件づくりや、保育所、学童保育などの子育て環境の整備と同時に、出産・子育ての経済的負担の軽減も急がれます。

 

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女性が正当に評価され、安心して働きつづけられるルールをつくります
  男性の7割以下と低い女性の賃金をひきあげるなど、男女均等待遇を実現します。パート・派遣労働者にも適用される、男女雇用機会均等法にもとづいたルールをつくります。男性も女性も安心して育児休業を取れるよう、所得保障を6割に増額するなど育児休業制度を充実させます。男性の育児休業取得のためのパパクォーター制導入などをすすめます。
  14年ぶりに改定された「パートタイム労働法」を厳格に適用するとともに、これから均等待遇の原則を明記するなど抜本的に改正します。

A

子育て環境や経済的負担の抜本的改善をすすめ、少子化対策をつよめます
  平均5回と大きく前進した妊婦健診の助成回数を、厚労省が望ましいとする14回程度までに引き上げ負担を大幅に軽減します。里帰り出産でも助成が受けられるよう改善をすすめます。平均50万円から60万円と、若い世代に重い負担となっている出産費用を軽減するために、一時金をさらに引き上げます。
  国の制度として就学前までの子ども医療費無料化制度をつくり、その上に自治体独自の施策を上乗せしてさらに拡充できるようにします。「2人目、3人目」を安心して産み育てられるよう、保育料、幼稚園教育費の軽減措置を充実します。
  大規模クラブの分離・分割を含め、学童保育の増設と、今ある施設の改善や指導員の増員など環境整備をすすめます。また、経験豊かな指導員が安心して働き続けられる対策と財政措置をはかります。
  ひとり親家庭が安心して生活できるよう就労支援の抜本的強化と、母子・父子問わず支援制度をつくります。母子家庭の命綱ともいえる児童扶養手当制度の改悪や、生活保護世帯に支給される「母子加算」の廃止をやめさせます。
  障害者自立支援法の抜本的見直しで、定率1割の応益負担をなくし、障害をもつ子の子育てに対する経済的負担を軽減します。

B

女性の独立した人格を尊重し、社会的、法的な地位を高めます
  「男女雇用機会均等法」にセクシュアルハラスメントの禁止を明記します。DV法を生かして支援センターの増設、相談員の増員をすすめます。民間シェルターへの支援を拡充します。
  選択的夫婦別姓制度を導入し、無国籍の子どもの問題を解決します。男女平等と女性の尊厳を求める国際条約をすみやかに批准し、男女平等と女性の尊厳を高め、日本の女性の地位を世界の水準に高めます。
  北海道の女性の管理職への登用を、全国平均まで引き上げます。女性の政治参加をすすめ、審議会をはじめ意思決定機関への女性の登用をはかります。

 

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アイヌ民族の生活と権利を守ります

―先住民族権利宣言の全面的実効と46カ条の諸権利の確立を―

 

  国連第107回総会は、2007年9月、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を採択しました。「宣言」は、その社会的、経済的、文化的権利をはじめ、集団的、個人的人権を保護、尊重することを国家・国際社会に求めています。日本の国会では、08年6月に「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を満場一致で決議しました。いま国と道において、有識者懇談会が設置され、アイヌ政策の検討が行われています。

 

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「先住民族の権利宣言」の全面的実効をすすめます
  アイヌ民族の実態は、低い進学率、低い所得、低水準の年金など、かなりの格差が放置されています。国および道において、「先住民族の権利宣言」でうたわれている46カ条の項目の諸権利を全面的に実効あるものにし、確立することに責任をもつべきです。

A

アイヌ子弟の教育・訓練に特別奨学金とアイヌ語の育成をすすめます
  イ)アイヌ民族の子弟の高校と大学の進学率はなお、かなりの格差が生じています。子どもたちの発達権保障に格差があってはならず、「差別に対する完全な保護と保障」をうたっている「権利宣言」22条2項の立場で、子どもの貧困と差別をなくすため、小中学生および高校・大学生の就学費・奨学費への助成や奨学金の制度を確立し、アイヌ民族の子どもの発達権を保障します。
  どの子も進学を希望する場合、十分な奨学金(返済不要)を確立すべきです。
  ロ)道内各地で行われている「アイヌ語教室」(平取、旭川、釧路等)の充実をはかり、育成・普及に援助、助成します。

B

アイヌ民族の生活と権利を保障する「アイヌ新法」制定をめざします
  国の責任を明確にし、生活の安定・向上、民族的文化の保護、教育向上などの諸権利を保障する「アイヌ新法」を制定します。

C

アイヌの政治参加の道を拡大します
  アイヌ新法が実現する前の段階でも、アイヌの政治参加の道を拡大する措置を講ずべきです。アイヌ代表の参加する審議機関(例:「アイヌ問題中央審議会」「アイヌ問題地方市議会」)を、国と北海道および関係市町村に設置することや、アイヌ人口の多い市町村にアイヌの公選による合議制の行政機関(例:「アイヌ問題委員会」)を設置します。

D

アイヌの古老(エカシ・フチ)に特別手当を支給します
  アイヌの古老であるエカシ(男性)・フチ(女性)の生活は、無年金や、著しい低年金という方も少なくありません。また、長年における生活圧迫と破壊と差別によって、高齢期の生活困難・苦渋が累積しています。アイヌ古老の生活と活動それ自体がアイヌ民族にとって重要な意味をもっていることは、正当に注目されるべきです。
  「権利宣言」20条は、「生存及び発展の手段を奪われた先住民族の救済」をうたい、21条2項は「高齢者‥‥の権利及び特別な必要に格別の注意」を求めています。これを正当にふまえれば、無年金や低年金者の放置は許されません。古老の存命それ自体が、かげかえのない文化的民族的意義をもっており、生活支援策として、特別手当制度の創設を来年度から実施すべきです。

E

サケ・シシャモなど漁獲権の確立をすすめます
  アイヌ民族にとって、サケ・シシャモなどの採捕、シカなどの捕獲は、生存の糧というにとどまらず、民族性保持にとっても欠かせない意味をもっていました。今でもサケの試験採捕は、カムイチェップノミ(新しいサケを迎える儀式)の時のみに限られています。アイヌの民族性を確立するうえで、サケなどの漁獲内容の公開と公平性の原則を認めるようにすべきです。

F

国有林および公有林の利用と活用をすすめます
  「権利宣言」11条は、「先住民族は、その文化的な伝統及び慣習を実践し、かつ再活性化させる権利を有する」、同2項は「国は‥‥効果的な仕組みによる救済を与えなければならない」としています。
  アイヌ民族衣装、装飾品や民具などアイヌの伝統文化を継承するとりくみが広がっています。かつては山野で自由に採取していた草木などの原材料も、いまでは入手が困難になっています。原木等の払い下げを待っていたのでは、時宜を失することも多くなります。その植物の適した時期に採取できるように、国有林や公有林など山林等から原材料を入手する権利を確立し、アイヌ文化伝承活動の促進をはかります。

 

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地球温暖化を抑止し、北海道の自然を生かした「新しい社会」づくりをめざします

 

  地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許されない人類的課題です。7月の洞爺湖サミットで先進国の温室効果ガス排出量の削減数値目標を合意できず、日本政府はこれまでの消極的な姿勢とあわせ、日本は国際的批判を浴びています。まず長期目標とともに、削減の道筋となる中期目標を明確にすべきです。
  北海道は、多様な自然エネルギー源が存在しており、政治の姿勢いかんで「新しい社会」づくりの先頭となることができます。

 

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温室効果ガスの最大の排出源である産業界の削減をすすめます
  製鉄所や火力発電所など、わずか220事業所で日本全体の排出量の50%を占めています。イ)具体的な削減目標を掲げた公的協定の義務づけ、ロ)国内排出量取引制度の実現、ハ)環境税の導入などを組み合わせて、実効ある削減をすすめます。

A

ペレット普及など北海道の多様な自然エネルギーを最大限に活用します
  自然エネルギーの導入目標を、2020年までに全体の20%までをめざし、普及するため固定価格買取制度を導入します。研究・開発への補助を厚くするとともに、住宅用太陽電池パネルの設置補助金など普及対策を充実します。新たな産業として成長できるよう関連産業への支援を強めます。原発に偏重した電源開発促進税を見直します。
  国・道・市町村が「森林整備計画」を持ち、自然環境の破壊となるような大型公共事業は中止・見直しをします。ペレットストーブの普及とペレット材の供給拡大策をとります。
  専門家の意見を聞き、湿原の保全をすすめます。

B

危険な原発からの段階的撤退と泊3号機でのプルサーマル計画を中止します
  老朽化にともなう金属疲労型の事故が続いている泊原発1、2号機は、総点検のうえ安全優先の立場から段階的撤退をすすめます。中越沖地震で運転停止に追い込まれた柏崎刈羽原発が、基準値地震を最大従来の5倍の2280ガルに引き上げたことを重視し、泊原発の基準値振動550ガルを見直し、抜本的に引き上げます。
  危険を増大させるだけで、必要性も安全性も経済性もない泊3号機でのプルサーマル実施は中止します。世界ではじめての危険なフルモックス利用の大間原発の建設は中止します。

C

大量生産・大量消費・大量廃棄をおおもとから見直します
  生産・流通・消費・廃棄のすべての段階での見直しをすすめるため、国の政策全体に温暖化対策を有機的に結びつけます。国民的議論を重視し、国民合意のもとで社会システムの改革をすすめます。

 

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北海道の魅力を生かした観光関連産業の努力を支援します

 

  観光の広がりは「国民生活のバロメーター」ともいうものです。安定した収入や一定の休暇など、生活に余裕が必要だからです。国民が旅行・観光を通じて、見聞を深めるなど生活を豊かにする権利を享受するための対策に、より力を注ぐべきです。

 

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観光振興をすすめる自主的取り組みを支援します
  北海道には壮大な自然環境はじめ、固有の文化・歴史、農産物と食品加工等をむすんだ、豊富な観光資源があります。グリーン・ツーリズムなど付加価値型観光への期待や、流氷トラスト運動など観光客とともに自然環境保護を考える機会も増えています。
  自然遺産や産業遺産などの保全、地場生産品を生かした観光資源の創出、情報発信や異業種意見交換会の機会創出など、観光振興をすすめる自治体の取り組みを、国も援助するようにします。
  外国人観光者の受け入れに必要な対策をすすめます。観光地での医療施設の整備を、行政の支援を得てすすめます。

A

観光産業で働く人たちをささえます
  地元に根づき、自然・文化・歴史を知る地元観光業の役割を重視し、大手資本との共存関係への改善をすすめます。長期・低利融資などで経営基盤をささえるとともに、従業員の休暇や研修などを保障します。
  地域では観光資源の保全とまちづくり、情報発信などが重要だけに、地域の「やる気」を引き出し、応援する対策が必要です。

 

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開発局の刷新。地方財政の確立、市町村合併の強制をやめ、多様な自治をきずきます

 

  「地方分権」の名により、3ケタ国道の道への移管などがすすめられようとするだけでなく、開発局の不祥事にかこつけて、開発局と道を合体する構想がうちあげられるなど、「道州制」への流れが具体化されつつあります。

 

@

開発局の抜本刷新をはかります
  開発局の官製談合は、農業土木事業だけでなく、河川工事などにも及び、全部門共通の腐敗体質・構造が明らかになりました。
  財界と地方分権推進委員会は、「地方分権」の名によって、開発局など丸ごと解体し、道庁との一体化をねらっています。しかも将来的には、道開発予算の一括計上・特例補助率解消をもくろんでいます。知事は、将来的には開発局のスリム化による吸収も否定せず、「道州制」を視野に入れています。
  これまでの開発局体制は、@政官業の癒着と談合体質、A膨大な幹部の請負企業への天下り、B情報非公開と道民排除、Cムダな巨大開発事業、などの重大な問題を抱えています。いま大切なのは、@天下りの禁止と癒着の一掃、A情報の徹底公開、B道民参加による総点検とムダの根絶です。
  道民の合意のない、開発局の解体・道への移譲には反対です。

A

市町村合併の強制システムを中止します
  知事は9月12日、自民党の質問に対して、市町村合併のための勧告を検討すると表明しました。合併新法による道の要項では180市町村から60市町村に大幅再編するものです(しかも知事は、将来的には21の広域生活圏に1つの市を構想)。「平成の大合併」の第一幕による合併によって、合併したものの周辺部の衰退がどこでも表面化しており、財政効率化のメリットも見えてきません。
  広域な北海道で自治体の適正規模を「5〜10万人」とするのは、実情にまったくあいません。広大な市になれば、住民自治は空洞化するばかりです。
  国と道による市町村合併のいかなる強制も中止すべきです。基礎自治体の権限の制限に反対します。多様な自治や小さくても輝く自治体づくりを応援します。市町村自治を制限する合併法の中止を求めます。

B

地方交付税の復元と地方財政の確立をはかります
  いま地方財政(道と市町村など)は「三位一体改革」の名による地方交付税の削減と、国庫補助金制度の縮小により、歳入財源がやせほそり、まともな公共サービスの維持と財政運営が困難になりました。地方交付税の水準を「改革」前の水準に復元するよう要求し、財源確保をはかります。

C

支庁再編案を完全凍結します
  根室、留萌、日高、桧山の4支庁の再編=格下の振興局(出張所化)に対して、条例可決後もなお、地域から反対の声が消えません。実施の前提である公職選挙法の実現も目途がたっておらず、支庁再編の来春実施は全面凍結すべきです。

D

国の責任をなげすて、道民不在の「道州制」に反対します
  いま政府・財界のすすめる「道州制」は、国の事務を外交・国防・教育などに特化し、社会保障や治山治水など国の責任をなげすてるとともに、道州に広域的な社会基盤整備と産業振興に集中させ、道民生活支援の道政機能を衰退・消滅させるものです。
  都市計画、環境政策など道民生活に関連する道の権限と財源の強化は、おおいに進めるべきです。しかし、道開発局を道に一体化すれば、道州の役割は社会基盤整備が中軸となり、生活軽視の地方政府となるばかりです。こうした道民不在の道州制推進には反対です。

 

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くらしと地域経済に役立つ総合交通体系を確立します

 

  地域が広大で、離島も抱える北海道では、それぞれの交通手段の特性を生かした総合的整備が必要です。しかし現状は、鉄路やバスなどの赤字路線が切り捨てられ、さらに地域を疲弊させる悪循環がくり返されています。

 

@

「地方公共交通会議」を設置します
  生活のための交通手段を確保することをめざし、地方自治体や交通関係者・住民による「地方公共交通会議」の設置をすすめます。すでに道内でも、コミュニティバスの運行などをすすめている自治体があり、これらの基盤整備に国の財政的支援を強めます。

A

規制緩和を撤廃し、公共交通機関を守ります
  「規制緩和」にともない、タクシー増車やバス路線撤退などは「届け出」ですむようになっています。需給動向も見定め、規制を強める方向に転換します。原油高騰対策を強化し、路線バス・航路の維持をはかります。

B

新幹線の札幌延伸は道民参加で再検討し、課題が解決するまではいったん凍結します
  新幹線は国土政策の一環としての高速鉄道であり、ほんらい国とJRでやるべきものです。札幌までの延伸には国の試算(2003年)で1兆800億円、道の負担は3600億円にのぼります。地方財政が危機的な状況が続くなか、福祉予算、住民生活関連予算がさらに削りこまれ、膨大な住民負担増が強いられます。
  また、函館本線(函館〜長万部〜小樽〜札幌)が並行在来線扱いされ、JRから切り離されて、第三セクターにするかバス転換するかの選択が建設の前提になっているなど、新幹線が通って交通不便が拡大するということになりまねません。人口減少社会の中で、需要予測が不透明など問題が山積しています。自治体や住民沿線に負担を強いることなく、また鉄道施設の維持のためにも札幌までの延伸は、こうした問題を慎重に見極め、地域住民の生活の発展につながるようにするべきです。

 

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アメリカとともに「戦争をする国」にすることをやめさせ、憲法を守り、軍備の縮小をはかります

 

  「戦争はしない、武力は使わない」「国際的もめごとは平和的に解決する」―わが国は、侵略戦争の教訓にたち世界に先がけて、この原則を明記した憲法を掲げました。日本の憲法9条は、世界中から熱い注目をあつめています。
  ところが、自民党政治は、次々に海外派兵を強行しています。また、米軍基地に国民の血税を湯水のように注ぎ込むことも、世界に類のない異常さです。安保条約上なんの義務もない、米軍駐留経費を「思いやり」などとして負担していますが、その額は2008年度予算で2500億円、この30年間で5兆7000億円を超えています。

 

@

憲法9条を守り、海外派兵に反対し、世界に広がる平和の流れと協調します
  戦争でテロがなくせないことは、アフガン・イラクの7年間が明確にしました。新テロ特措法の延長は認めません。イラク戦争支援で航空自衛隊による米軍支援は違憲と断じた名古屋高裁判決が確定しました。また自衛隊の海外派兵恒久法づくりに反対し、あらゆる海外派兵の企てを許しません。集団的自衛権の発動を許しません。

A

米軍基地の再編に反対し、核も基地もない平和な北海道をつくります
  危険な米軍機の訓練、矢臼別演習場での米海兵隊砲撃訓練、米軍の道内民間空港・港湾の利用に反対します。住宅地周辺や騒音被害をもたらす自衛隊の訓練をきびしく規制します。米軍F16の千歳・苫小牧の訓練移転中止を求めます。

B

歯舞・色丹、全千島の返還にとりくみます
  歯舞・色丹は北海道に付属する島々であり、国後・択捉・占守にいたる千島列島は日本の歴史的領土です。全千島の返還にとりくみます。