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―「国民が主人公」の新しい日本・北海道へ新たな一歩を―

 

日本共産党北海道委員会の総選挙政策

 

2009年8月3日 日本共産党北海道委員会

 

目次

道民へのアピール

自公政権を終わらせる審判≠くだし、新しい日本の進路の選択≠ノふみだす選挙です

 

はじめに

(1)

財界・大企業中心、「軍事同盟絶対」という自公政権を終わらせる審判≠

(2)

日本共産党は、自公政治に代わる新しい日本の進路―2つの改革の旗印をかかげて総選挙にのぞみます

(3)

道民要求の前進に奮闘した日本共産党のとりくみ

(4)

北海道比例ブロックで「日本共産党の比例1議席」を獲得し、民主党中心の政権がつくられた際には、建設的野党として三つの仕事に取り組みます

 

日本共産党の12の重点政策

 

雇用―安定した雇用へ、非正規半減と最低賃金の大幅な引き上げを行います

農林漁業―北海道の基幹産業の農林漁業を、力強く支えます

中小企業―北海道経済の主役・中小業者への支援を強めます

地元密着の公共事業をふやし、地元企業に仕事を確保します

北海道の魅力を生かした観光関連産業などを支援します

社会保障―医療、介護、年金など社会保障を抜本拡充し、安心してくらせる北海道をきずきます

子育て・教育―「子どもの貧困」を克服し、一人ひとりの子どもが大切にされる政治に

両性平等―女性が生きいきと輝き、力を発揮できる北海道をつくります

アイヌ―アイヌ民族の生活と権利を守ります

環境―地球温暖化を抑止し、北海道の自然と資源を生かした「新しい社会」をめざします

地方自治―地方財政を確立し、市町村合併の強制ではなく、多様な自治をきずきます

10

地域交通―くらしと地域経済に役立つ総合交通体系を確立します

11

憲法・平和―平和・外交、人権、司法制度、日本国憲法が輝く政治に

12

財源―消費税に頼らなくても安心できる福祉・教育の財源はつくれます

 

 

道民へのアピール

自公政権を終わらせる審判≠くだし、新しい日本の進路の選択≠ノふみだす選挙です

 

はじめに
  いよいよ総選挙です。今度の総選挙は、自公政権そのものに退場を求めるきっぱりとした審判≠くだすとともに、自公政治に代わる日本の進路の選択≠訴えてたたかいます。
  自公政治を退場させ、「国民が主人公」の新しい政治を―この願いを日本共産党に託してください。

 

(1)

財界・大企業中心、「軍事同盟絶対」という自公政権を終わらせる審判≠

 

  一つは、自公政権を終わらせる審判≠ナす。
  圧倒的多数の国民が麻生・自公政権を見放しているのは、たんに首相の個人的資質の問題や、スキャンダル、政権運営の失態など個々の問題に原因があるわけではありません。その政治的な基本路線の行き詰まりが極限に達し、日本の進路についていかなる展望も示しえない姿に、国民の大多数が怒りと不満をつのらせている結果にほかなりません。
  北海道では77万人が非正規雇用におかれ、「派遣切り」「雇い止め」を受けて住居まで失い、路頭に迷う方が相次いでいます。経済危機による企業倒産・破たんで、職を失った方も増え、冬季援護制度の打ち切りにより、季節労働者の生活は悪化の一途です。
  北海道の基幹産業である農林漁業は、規模拡大や効率化を求められて、多額の借金を抱えているうえに、農水産物の低価格や原油高・飼肥料高の影響で、重大な危機に直面しています。中小・零細業者の多くも、地域経済の疲弊や金融機関からの貸し渋り・貸しはがし、下請け単価の引き下げなどで、経営が悪化し、廃業に追い込まれるところも増えています。
  この間の医療費抑制策が地域医療崩壊の引き金となっています。年齢で差別する医療制度の導入、高い保険料や病院窓口負担、サービス料負担に「病院にもかかれない」「老後が不安」「金のない者は長生きするなということか」などの、不安と批判が広がっています。
  地域社会の基盤である、学校や郵便局、病院などの統廃合がすすめられ、地方交付税削減で地域社会を築く機能が失われ、崩壊の危機に直面しているところもあります。「構造改革」による痛みが最も強く押しつけられた北海道こそ、矛盾は深刻です。
  こうした政権がこれ以上続くことは、国民にとって百害あって一利なしです。主権者・国民の手で自公政権を終わらせることが、日本の政治を前向きに変化させる大きな契機となることは明瞭です。
  日本共産党は、自公政権をその政治路線の根本からきびしく批判し、どんな問題でも国民の利益にたって、その間違った政治と正面からたたかいつづけてきた政党です。自公政権を退場に追い込むために全力をあげます。国民の手で決定的な審判をくだそうではありませんか。

 

(2)

日本共産党は、自公政治に代わる新しい日本の進路―2つの改革の旗印をかかげて総選挙にのぞみます

 

  今度の総選挙は、自公政権を終わらせた後に、それに代わるどのような新しい政治をつくるのか、選択≠キる選挙です。
  日本共産党は、自公政権を終わらせた後、日本の政治の取り組むべき2つの改革の旗印―@国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を築く、そのために、貧困と格差をつくりだした「財界・大企業中心」政治を転換する、A憲法九条をいかした自主・自立の平和外交でアジアと世界に貢献する、そのために異常な「日米軍事同盟絶対」の政治から脱却する―を掲げてこの総選挙をたたかいます。
  日本で、これほど国民のくらしや経営が大変なのは、もともと貧弱だった国民のくらしと権利を守るルールを、自公政権が「構造改革」によって壊してしまったからです。財界・大企業がみずからの利益を増やすため、献金によって政治をゆがめた結果です。
  日本共産党は、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」への転換をめざします。企業・団体献金を受け取らない党だからこそ、大企業の横暴をおさえ、国民の立場をつらぬいてがんばることができます。
  いま世界は、何か問題が起きても話し合いで解決する、平和外交の流れが強まっています。オバマ米大統領はプラハで「核兵器のない世界をめざす」と演説し、核廃絶を含む新たな平和への気運も広がっています。
  しかし、自公政権は「軍事力がモノを言う」軍事同盟優先の外交姿勢をあらためようとしません。そのため、北海道は、矢臼別が米海兵隊の演習基地として強化されているのをはじめ、道内人口の4割強が集中する札幌圏でも米軍基地が強化され、米艦船の民間港湾の利用も広がっています。
  日本共産党は、今こそ「戦争しない」と決めた憲法九条を守り生かして、自主・自立の平和外交への転換をめざします。そのために、日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、対等・平等の日米友好条約を結び、核兵器も戦争もない世界をめざします。

 

(3)

道民要求の前進に奮闘した日本共産党のとりくみ

 

  日本共産党は、衆議院の現有9議席のもとでも、国民・道民の願いがかなう政治に転換するため、全力をあげてきました。派遣労働の深刻な実態を突きつけ、政府・大企業に見直しの流れを広げてきました。どの党よりも早く後期高齢者医療制度の害悪を告発し、大きな反対の世論が広がって参議院では廃止法案を可決しました。食料確保と食の安全・安心の実現をめざし、BSE全頭検査の継続、政府備蓄米の20万トン買い入れを実現しました。深刻な食料自給率低下を打開しようと、生産者・消費者ともに集うシンポジウムを道内各地で開催してきました。寒い冬を乗り切る、低所得者向けの福祉灯油制度は道内176市町村で実施され、国も半額助成に乗り出しました。
  派遣労働の拡大や後期高齢者医療制度への制度改悪は、どの党も賛成していました。反対を貫いた日本共産党の主張が、今では国民多数の声になり、政治を動かす力になっています。
  日本共産党には、全国・全道で地方議員や党支部などの「草の根」の力があり、国民の苦しみ解決の活動にとりくんでいます。だからこそ、国会で事実にもとづき厳しく追及できるとともに、「派遣切り」などをおこなった大企業に直接足を運んで申し入れたり、オバマ米大統領の核兵器廃絶についての書簡を送るなど、主張とともに行動で現実をきりひらいてきました。
  このような日本共産党が国会で大きくなれば、政治の流れをさらに変えることができます。北海道比例ブロックから日本共産党の議席を獲得できれば、道民の願いを国会に届け、道民いじめの政治を大もとから転換するさらに大きな仕事ができます。小選挙区でも、日本共産党候補の支援を大きく広げてください。

 

(4)

北海道比例ブロックで「日本共産党の比例1議席」を獲得し、民主党中心の政権がつくられた際には、建設的野党として三つの仕事に取り組みます

 

  みなさん
  衆議院北海道比例ブロックの八議席に、日本共産党は六年前に議席を失ってから回復できていません。この北海道から議席を送っていただき、日本共産党の議席が増えれば、必ず国会を動かす大きな力になります。
  こんどの総選挙で、民主党中心の政権が成立した際には、日本共産党は、建設的野党としての立場を堅持し、国民の利益にてらして「良いものには賛成、悪いものにはきっぱり反対」という態度でのぞみ、次の三つの仕事にとりくみます。
  第一に、国民の切実な要求を実現する「推進者」として、積極的な提言で国政を動かします。
  労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の応益負担の撤廃、農産物の価格保障・所得補償、米軍基地の縮小・撤去、地球的規模での核兵器廃絶へのイニシアチブ、企業・団体献金の禁止、季節労働者支援やアイヌ民族の復権など北海道特有の問題など、国民の立場で積極的提言をおこない、国民の願いにそくして一歩でも二歩でも政治を前に動かすために、一致点での政党間協力を追求し、国民運動と共同して力をつくします。
  第二に、消費税増税、憲法改定の推進、衆院比例代表の削減など、間違った政治を許さない「防波堤」の役割を果たします。
  すでに民主党が表明している、国民を苦しめ、日本と世界の平和に逆行する危険な諸政策を具体化させる動きがおこった時には、それを許さない「防波堤」の役割を果たします。
  日本共産党は、くらし、平和、民主主義を壊すような暴走が始まれば、これに正面から立ちはだかります。こうした問題でも、一致点での政党間の協力をすすめるとともに、広く国民世論を喚起し、国民の運動と共同してたたかいの先頭にたちます。
  第三に、「国民が主人公」の民主的な政権に向けた国民的な共同をすすめます。
  国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築く、憲法9条を生かした自主・自立の平和外交で世界とアジアの平和に貢献する国にする―こうした方向での国民的共同を広げます。
  この間、道民の切実な要求実現や、日本と北海道の今後の進路を話し合い、政治革新を進める協力・共同の関係を広げてきました。文字どおり「国民が主人公」の政治実現へ、これまで以上の対話と活動をすすめます。このような力がある党だからこそ、日本と北海道の未来をひらく確かな仕事ができます。
  総選挙は、投票を2回おこないます。比例選挙は「日本共産党」と政党名で書いていただく方を大きく広げてください。

 

  私たちは、日本共産党中央委員会の政策とともに、以下の12の重点政策を訴え、道民のみなさんから支持を得て、比例ブロックでの議席獲得に向けて全力を尽くします。

 

日本共産党の15の重点政策

 

雇用―安定した雇用へ、非正規半減と最低賃金の大幅な引き上げを行います

 

  自公政権は、労働者派遣法や労働基準法の「規制緩和」をくり返し、派遣労働者や期間社員(契約)をはじめとした、低賃金で「使い捨て」の非正規労働者を日本中に広げました。北海道では、総務省の調査でも非正規労働者が、就業労働者の37%(77万人)と全国最多の地域になっています。雇用の規制緩和は、国民の所得を減らすとともに、貧困と格差の拡大という大問題を引き起こしました。不安定で非人間的な「使い捨て」労働を放置する社会には未来がありません。

 

@

「使い捨て」雇用を広げた労働法制の規制緩和をやめ、1999年以前にもどします
  現在の労働者派遣事業法を派遣労働者保護法に抜本改正し、派遣労働を一時的・臨時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならないことを明記します。登録型派遣は原則禁止して専門業務に限定し、常用型派遣に切りかえます。製造業への派遣労働は禁止します。違法行為があった場合には、派遣先企業が期間の定めのない雇用をしたとみなすことや、均等待遇の実現、ピンハネの規制などを提案します。労働者の申告、相談への親身な相談ができるよう労働局の体制強化をすすめます。
  派遣が急速に広がったのは、1999年の派遣法改悪で労働者派遣が原則自由化になったからです。1999年以前に戻すことは、共通の一致点になりつつあります。この一致点での世論と運動を広げます。

A

働くルールを確立し、非正規半減めざして改革をすすめます
  大企業の身勝手を抑えて、「人間らしく働けるルール」を確立します。均等待遇のルールをはじめ、ヨーロッパであたりまえになっているルールをつくります。ヨーロッパでは派遣は10%以下です。モノ扱いの「派遣切り」はやめさせます。道内の非正規77万人の半減めざして改善をはかります。
  企業の身勝手な期間社員、契約社員など不安定雇用を正規雇用に改めます。「官製ワーキングプア」の解消策をとります。

B

北海道の最低賃金を1000円以上に引き上げます
  一生懸命働いても貧困から抜け出せない、ワーキングプアと言われるような状態は、一刻も早くなくしていかなければなりません。全国一律最低賃金制度をつくり、当面して道の最賃(667円)を時給1000円以上に引き上げます。そのために中小・零細企業への賃金助成も実施します。

C

雇用保険給付を拡充し、季節労働者に100億円の就労事業で生活安定をすすめます
  雇用保険会計は、史上最高の6兆円もの積立金がためこまれています。かつてなく雇用情勢が悪化しているときに、わずか5年間でこれほどの額になっているのは異常です。
  雇用保険給付を抜本的に拡充し、派遣で雇い止めされている労働者など職を失った人たちへの失業給付を受けやすく改善・拡充するとともに、非正規雇用から安定雇用への転換を応援するために活用します。
  季節労働者の一時金50日を復元し、冬期援護制度を復活させます。また季節労働者の就労事業として100億円(5万人×20日×1万円)を投じて、道路整備・河川伐開など仕事をふやします。

 

農林漁業―北海道の基幹産業の農林漁業を、力強く支えます

 

  北海道は農林漁業が基幹産業です。地域経済を振興するうえでも、規模の大小を問わず生産者を支える対策が必要です。日本の食料自給率向上の点でも、北海道が「食料基地」にふさわしい役割を発揮できるようにします。
  しかしこれまでの自民党農政は、食料自給率の引き上げが見込まれる価格保障政策を廃止する一方で、外国からの農産物輸入を拡大し、その負担はすべて生産者に押しつけてきました。原油高や飼肥料高が、さらに経営を悪化させています。

 

@

価格保障に所得補償を組み合わせ、担い手支援、暴落対策をすすめます
  米価については、過去3年間の平均生産費を基準とし、その基準額を下回った場合、差額を「不足払い」する制度を創設します。麦・大豆などにも、生産費と販売価格との差額を補てんする交付金制度を復活し、充実します。これらの価格保障制度を基本に、所得補償制度を適切に組み合わせます。
  酪農・畜産では、当面、生産費に見合う補給金を引き上げ、畜種ごとに必要な所得を確保することを目的とする新たな価格制度の導入を求めます。飼料米などの生産が促進されるよう財政支援を強めるとともに、北海道の特徴を生かした粗飼料中心の酪農畜産経営を応援します。
  新規就農者に月15万円を3年間支給する「就農者支援制度」を確立します。
  さらに米価下落などの暴落対策として、備蓄米の即時買い入れを行なうとともに、国産大豆やバターの緊急備蓄を求めます。

A

自由化拡大に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざします
  自由化一辺倒のWTO体制に対し、自分の国の食料は自分の国でまかなう「食料主権」の考え方が世界で広がっています。農業に犠牲を強いる関税撤廃・自由化に反対します。北海道の農業と地域経済を破壊する日米自由貿易協定(FTA)や日豪経済連携協定(EPA)交渉は中止すべきです。

B

食の安全を確立し、北の大地から安全な食料を
  汚染米、乳製品へのメラニン混入などは、自民党農政のもとで食の安全が根底から破壊されていることをうきぼりにしました。必要のないミニマムアクセス米の輸入を中止し、国による米流通の管理責任を復元させます。
  「北の大地から安全・安心の食料を」の立場で、食料自給率向上に国が本腰を入れるようにします。有機農業への支援を強めます。小麦産地に製粉工場を誘致します。

C

水産資源を確保しつつ、漁業経営の安定を強めます
  輸入規制と主要魚価の価格安定対策を強化しながら、多様な増養殖事業への試験・研究への補助を強めます。トロール船などの乱獲や、無謀操業への監督と取り締まり強化、禁止ラインの見直しなど、漁業外交を積極的に推進します。海外からの輸入制限であるIQ制度を堅持します。

D

森林の多面的機能を発揮しながら、林業の振興をはかります
  計画的な植林と適切な除間伐をすすめ、国産材・道産材の供給体制を確立します。公共事業での国産木材の利用や、木質バイオマスなど新エネルギーとしての研究開発を強めるとともに、将来を見越した「森林整備計画」を推進します。乱伐採を厳格に取り締まり、取り返しのつかない環境破壊となるダムや大規模林道など大型公共事業は中止します。
  林業の「地産地消」をひろげます。

 

中小企業―北海道経済の主役・中小業者への支援を強めます

 

  北海道の中小企業は「構造改革」のもとで、廃業率が開業率を上回り、この五年間で建設業86%、製造業77%、運輸・通信業89%、卸売・小売・飲食店85%へと事業所数は減少しています。国の税制や社会保障制度の改悪による負担の増加で道民の消費購買力が著しく減少、そのうえ金融危機を引き金に、いま中小・零細企業は塗炭の苦しみにさらされています。
  北海道の中小企業は企業数の99%、従業員数は83%を占めています。北海道経済の中心的役割を担っている中小企業が元気になることなくして危機打開と地域再生はありえません。中小企業憲章を制定し、中小企業支援を強め、経済の活性化をはかります。

 

@

中小業者に必要な資金をまわす緊急対策を強め、中小企業予算を増大します
  国際金融危機の中で、これまで以上に「貸し渋り」が広がることが懸念されます。セーフティネット保証制度は、全業種に拡大し、適用条件の緩和、返済猶予、金利・保証料の引下げなどをおこないます。銀行の「貸し渋り」の原因となる部分保証や中小企業に負担の重いリスクに応じた保証料を止めさせます。道保証協会の保証能力を高め「貸し渋り・貸しはがし」の是正を強めます。
  2009年度の国の一般歳出予算のわずか0・37%、1890億円にすぎない中小企業予算を1兆円規模まで増やします。

A

消費税の免税点引き上げなど、税制上の支援を強めます
  消費税の延納措置を認めるとともに、1000万円まで引き下げられた免税点を、以前の3000万円に戻します。家族労賃を必要経費と認めるために、所得税法56条を廃止します。

B

中小企業の仕事の確保と、新たな事業の開拓をすすめます
  北海道の基幹産業である農林漁業との連携による、加工品などの商品開発と販路開拓を支援します。
  130万円(道と札幌市は250万円)以下の小規模工事を、あらかじめ登録された地元中小業者に特設発注する制度である小規模工事等契約業者登録制度をもうける自治体をふやします。
  官公需の中小企業への発注割合をふやします。北海道における国の出先機関の中小企業への発注率は73%(2006年度、金額ベース)、北海道と10万以上の都市では84%です。さらに引き上げます。

C

大型店の出店を規制し、地域の身近な小売商店と商店街を守ります
  大型店に、商店街や生活環境、まちづくり計画などの地域環境影響評価を義務づけ、身勝手な出店や撤退を規制するルールをつくります。「空き店舗対策」などを強化し、商店街のにぎわいを取り戻します。

 

○地元密着の公共事業をふやし、地元企業に仕事を確保します


  北海道は、その歴史的条件から、公共事業が町づくりと地域産業の中心的役割の一つを果たしてきました。しかし、自公政治のもとで、大型資本・大手ゼネコンとの癒着による利権誘導の構造や、ムダな事業の拡大などが続けられています。不要不急の大型公共事業が進められる一方で、地元中小企業が請け負う事業は減らされ続けるなど、地域の経済循環にも効果が少ない政策が続けられています。
  公共事業は、住民が望む町づくりに貢献するとともに、地域経済・地域福祉を支える役割を持つという、本来のあり方に変える必要があります。

 

@

サンルダム、大規模林道などムダな大型開発事業を総点検し、中止させます
  治水・利水の必要性が著しく乏しいのに、巨大なダム計画がすすめられています。環境に重大な支障をきたすサンルダム(下川町)や平取ダムなどの大型開発計画は大型工事検討道民会議の設置など、道民参加で総点検し、浪費は中止します。
  使うあてのない、マイナス14メートルの大水深の港湾岸壁計画の凍結・中止を求めます。
  ナキウサギの生息地を破壊し、林業生産への効果もとぼしい、大規模林道工事には三路線ですでに342億円が投じられ、今後なお632億円を投入する予定です。さらなる工事再開は中止すべきです。

A

特養ホーム、公営住宅など福祉・住宅の基盤をきずきます
  「要介護3で特養ホームに入所申込みをしたのに、何年も待たされる」「公住の抽選に申し込んだのに三度も落ちた」など、福祉や住宅の基盤整備への要望は切実です。
  特養ホームへの入所申込者(待機者)は、2万3274人(2008年)にものぼり、3年前より7300人以上増えています。新設ペースを5倍にアップし、少なくとも4ヵ年6,000床(約120ヵ所)の新設を急いで推進すべきです。
  公営住宅の募集倍率(2007年度)をみると、札幌市営37倍をはじめ、道営住宅で9倍など平均で約7倍となっています。50,000人が申し込み、入居できる人が7,700人の狭き門です。今の公営住宅建設(改築を含め約2,000戸)を3〜4倍に引き上げ、緊急5ヵ年計画で40,000戸建設をすることを提案します。

B

遅れている学校耐震化を飛躍的に促進し、耐震化80%を達成します
  道内の小中学校の耐震化率(2009年4月1日現在)は54.6%(全国平均66%)、全国43位と最下位グループです。
  小中学校の体育館の多くは、いざという時の避難所に指定されています。しかし、1981年以前の旧耐震基準の建物4,535棟のうち、「耐震性なし」は4,099棟にものぼります。耐震診断未実施が1,531棟もあり、診断自体が著しく遅れています。国民運動もあり、昨年の通常国会で、校舎等の耐震補強は、国庫補助率は二分の一から三分の二に引き上げ、改築は同じく三分の一から二分の一へ引き上げられました。
  学校の耐震化を促進し、安全な教育施設化をはかるため、これまでのテンポを5倍以上に強め、4,099棟の耐震化を年次計画をもって完了させます。財政力の弱い市町村に対して国の補助(交付金、起債を財源にあてる)を強めるとともに、青森県など10県のように道補助を始めます。

C

民間住宅のリフォームを促進し、1300億円の仕事をつくります
  道の改修促進計画(2006〜2015年)では、民間住宅建築物も耐震化率を76%から90%に引き上げることにしています。しかし、市町村の耐震改修促進計画は58市町村にすぎず、今年予定の40を加えても5割に達しません。また補助制度があるのは、別海町や帯広市など14市町村にすぎません。国と道の責任で、市町村での耐震化診断・耐震化補助が促進されるようにすべきです。
  また、高齢化や障害者のバリアフリー住宅化を促進するため、国と道の住宅改造補助制度をつくり援助を強めます。すでに13県では住宅改造助成制度を実施していますが、道の補助制度を創設し、毎年9億円(約900戸)の補助枠をもうけます。
  耐震化・バリアフリー化・暖熱化などの住宅改造は、波及する効果も多業種に及び、地域経済循環をひろげます。芦別市では3年間で、283軒で5,600万円(総事業費5億円)助成しました。北海道全体にすれば1300億円の仕事がつくれます。

 

○北海道の魅力を生かした観光関連産業などを支援します


  観光の広がりは「国民生活のバロメーター」ともいうものです。安定した収入や一定の休暇など、生活に余裕が必要だからです。国民が旅行・観光を通じて、見聞を広めるなど生活を豊かにする権利を享受するための対策に、より力を注ぐべきです。

 

@

観光振興をすすめる自主的取り組みを支援します
  北海道には壮大な自然環境はじめ、固有の文化・歴史、農産物と食品加工等をむすんだ、豊富な観光資源があります。グリーン・ツーリズムなど付加価値型観光への期待や、流氷トラスト運動など観光客とともに自然環境保護を考える機会も増えています。
  自然遺産や産業遺産などの保全、地場生産品を生かした観光資源の創出、情報発信や異業種意見交換会の機会創出など、観光振興をすすめる自治体の取り組みを、国も援助するようにします。
  外国人観光者の受け入れに必要な対策をすすめます。観光地での医療施設の整備を、行政の支援を得てすすめます。

A

観光産業で働く人たちをささえます
  地元に根づき、自然・文化・歴史を知る地元観光業の役割を重視し、大手資本との共存関係への改善をすすめます。長期・低利融資などで経営基盤をささえるとともに、従業員の休暇や研修などを保障します。
  地域では観光資源の保全とまちづくり、情報発信などが重要だけに、地域の「やる気」を引き出し、応援する対策が必要です。

B

北の自然を守り、避難小屋や安全な登山整備をすすめます
  アツモリソウなど絶滅危惧種、希少種の存続対策を強め、利尻岳など登山路の整備をはかります。トムラウシに避難小屋新設をすすめます。

 

社会保障―医療、介護、年金など社会保障を抜本拡充し、安心してくらせる北海道をきずきます

 

  「年齢で線引きする医療差別は許せない」「窓口負担が高くて病院に行けない」「介護が大変なのに、認定を一方的に下げられた、特養にも入れない」「障害者が働くのにどうして金をとるのか」―など、医療・介護・年金などの不安が深刻化しています。
  憲法25条の人間的生存権を保障する社会保障制度へ、抜本的転換をはかります。

 

@

75歳以上の無料化など、医療費の窓口負担の軽減にふみ出します
  不況により受診抑制が進み、最近とみに外来日数・点数ともにダウンし、入院日数も減少しています(「北海道医療新聞」09.7.17)。窓口負担が高く、安心して医療にかかることができない方々がふえています。
  医療費の窓口負担を3割もとっているのは日本だけです。ヨーロッパの多くの国では、窓口負担は無料です。札幌医師会は患者負担の大幅軽減を提案しましたが、受診を必要とする方が安心して医療にかかれるよう、国として高すぎる窓口負担の軽減にふみ出します。ヨーロッパのように窓口負担無料をめざします。当面して、国として75歳以上のお年寄りの医療費と、就学前の子どもの医療費を無料化します。

A

後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費2200億円削減計画をやめさせて再建をはかります
  75歳以上の高齢者を別枠の保険に囲い込む後期高齢者医療制度に、道民・国民の批判が劇的に高まりました。道内では、保険料など不服審査請求が828人にのぼり、市町村議会の見直し・廃止決議も77になりました。
  後期高齢者医療制度廃止法案は、すでに参議院では可決しました。衆議院で廃止法案を可決するためがんばります。
  年々自然増で増加必至の社会保障費をむりやり削減したことで、介護保険、地域医療、保育、雇用保険など社会保障は次々と破壊されました。社会保障改悪の元凶です。削減を中止し、すでに削減された1兆6200億円を復活して、緊急対策をとるとともに、公的社会保障の拡充に踏み出します。

B

国保証とりあげ=資格証明書を全廃、必要な病床を削減せず介護・療養難民をなくします
  国保税の滞納は20万世帯(22・6%)にのぼります。国の責任で払うに払えない国保料(税)負担を当面ひとり1万円引き下げる財源措置を実現します。窓口10割負担する資格証明書は1・7万世帯にもなりますが、これを全廃します。
  療養病床の診療報酬(とくに区分T)が大幅削減され、ベッドの縮小が誘導されています。また道の「適正化計画」は、介護療養病床8,700床をすべて廃止し、医療療養病床18,700床分に大幅縮小しようと計画(医療費で670億円削減)しており、介護・療養難民を多発させかねません。「適正化計画」の抜本見直しを求めます。そのためにも、国の姿勢をあらためます。

C

公立病院の診療所化など縮小計画をやめ、医師・看護師を確保し、地域医療を守ります
  道の公立病院広域化再編計画では、38公立病院の診療所化を打ち出しました。しかし、過疎地の公立病院は救急など地域医療の根幹を担っており、なくてはならない医療機関です。公立病院の存続・充実により医療・福祉・保険・介護の連携をすすめます。
  病床利用率70%未満の病院を一律に、病床削減や診療所化を強いる国のガイドラインは中止し、公立病院存続へ、国と道の支援を強めます。不採算地区病院を支援するよう、病院基本料の引き上げ、交付税措置の拡充をはかります。
  医師不足という国策の失敗等により生じた公立病院赤字に対して、国の責任を明確にして財政支援をおこないます。医学部入学定員の1.5倍増と、労働条件の改善で医師不足500人の解決、不足する看護師7,000人を計画的に増員し、安心してかかれる医療体制の確立につとめます。

D

「介護切り」を撤回し、介護労働者の労働条件、人材不足解消をすすめます
  4月から改定された新介護認定の基準によって、介護度が1−3度も下がった方が41%にものぼりました。現場の実態を無視する人為的操作で介護度を引き下げたことに怒りと不安がうずまいています。「経過措置」で救済措置がとられていますが、介護きりすての新基準の撤回を求めます。介護保険料が高い最大の原因は、介護保険に移行するとき、国庫負担を50%から25%に引き下げたことです。国庫負担を計画的に復元し、値下げをはかるとともに、利用料減免の拡充などをすすめます。
  国の相次ぐ介護報酬切り下げなどのために、介護で働く人たちの労働条件は劣悪になっています。道内の介護福祉サービス従事者は約11万3000人ですが、介護分野では非常勤が31%、とくにホームヘルパーでは71%にものぼっています。求人賃金も、常勤の「保母、介護福祉士等」でも月額14万7000円、ホームヘルパーのパート時給は859円にすぎません。介護労働者の賃金を、介護報酬引き上げとは別に国の責任で月3万円引き上げ、安心して働ける条件づくりなどを中心とした緊急対策をおこないます。

E

最低保障年金制度をつくり、無年金・低年金の解決をはかります
  年金受給条件を「加入10年以上」に引き下げます。すべての国民に当面月5万円の最低額を保障し、支払った保険料に応じた額を上乗せします。
「消えた年金」問題は、国の責任で1人残らず確実に解決します。標準報酬月額を勝手に切り下げた「消された年金」問題は、国の責任で全面的に調査し、被保険者の不利益にならないように緊急対策をとります。
  この間、年金や生活保護などの物価スライドはおこなわれていません。消費者物価指数の上昇分を反映させ、今年度からすみやかに給付を引き上げます。

F

障害者福祉の「応益負担」を完全に撤廃させます
  「共同作業所で仕事をして利用料一割はおかしい」―障害者自立支援法による「応益負担」が導入された結果です。ボリビアの左翼政権は、政党助成金を廃止して、障害者福祉に使うよう法律を変えました。応益負担撤廃に必要な320億円は、政党助成金の廃止で実現できます。
  日払い報酬制度をやめ、大幅に引き上げます。

G

「住まいの貧困」を克服する公営住宅を拡充し、雇用促進住宅の存続・拡充をはかります
  いま、憲法が保障する「医・職・住」が脅かされています。「住まいの貧困」を解決するには、これまでの市場まかせの住宅政策の根本的転換が必要です。雇用促進住宅の廃止計画を撤回し、存続・改修をすすめます。公営住宅は、入居収入基準の改善、所得に応じた家賃制度への転換、単身者・若者・子育て世代が入居できる仕組みづくりをすすめます。

 

子育て・教育―「子どもの貧困」を克服し、一人ひとりの子どもが大切にされる政治に

 

  北海道では10年間で、小中学校の児童生徒数が10万人以上減っているにもかかわらず(53.8万→43.4万人)、経済的困難により就学援助を受けている子どもは、6万人から9.2万人へと3万人以上増えています。
  親の経済的困難による「子どもの貧困」に拍車をかけているのが、貧弱な子育て・教育予算です。日本の教育予算はGDP比3.4%と、OECD諸国で最下位です。「子どもの貧困」と深刻な少子化(北海道の特殊出生率は1.19、全国で45番目)を克服するために力を尽くします。

 

@

「北海道子どもの貧困」検討会議をつくり、解消プログラムをつくります
  給食費が払えない、医療費が払えない―など「子どもの貧困」が深刻化しています。所得再配分により各国では貧困率を低下(フランスでは14%→7%へ)させていますが、日本だけは再配分後も逆に増加しています。北海道の「子どもの貧困」の実態調査をすすめ、削減をはかる「北海道子ども貧困検討会議」(仮称)をつくり、削減目標をもちプログラムをつくります。

A

直接契約の導入など「保育の市場化」に反対し、公的保育をまもります
  いま必要なことは、認可保育所の整備など、希望者全員が安心して保育を受けられる環境づくりです。しかし、財界と自民党は、公的保育を市場取引型サービスに転換し、保育水準を「地方分権化」の名で切り下げをはかろうとしています。厚労省の審議会は「保育の準市場化」を打ち出し、保育のナショナルミニマム(全国的最低基準)をなくそうとしています。
  「新しい保育メカニズム」の名によって、現物給付から、直接契約方式による現金給付になれば、公的保育の解体につながります。保護者も保育士も安心できるよう、現物給付原則の原点にかえり、公的保育をまもります。

B

国の責任で保育料、幼稚園授業料を軽減し、学童保育を拡充します
  家計に占める就学前教育費の割合は、OECD諸国平均19.8%に対し、日本は55.7%と極めて重くなっています。幼稚園児の親に対する国の助成制度を拡充します。
  自治体の独自努力による保育所の保育料軽減を、国の責任で拡充します。自治体の公的責任で、安心できる保育制度を維持します。
  小学生の安全な放課後を保障する学童保育、放課後子ども教室をそれぞれ拡充します。学童保育への国の助成を、小規模学童まで広げます(10人以上→5人以上)。

C

義務教育と特別支援教育―就学援助の抜本的な拡充と30人学級の実現、すべての子どもの豊かな成長を保障します
  道内全市町村の就学援助実施額は、2004年度と2007年度比で約58億から63億円へと増えたにもかかわらず、国の交付税など財政措置額は約21億から16億円へと激減しました。国の財源措置を当面6割に回復させ、自治体が財政難ゆえに切り下げてきた準要保護基準を生保の1・3倍から1・5倍へ引き上げさせます。
  30人以下学級でゆきとどいた教育をめざします。小中学校1校化(道内23自治体)など子どもに負担がかかる学校統廃合を見直します。
  「全国いっせい学力テスト」は中止し、抽出調査とします。「極度に競争的な教育制度」(国連子どもの権利委員会の勧告)を改め、教職員・子ども・保護者等の参加と共同による学校づくりをすすめます。
  「子どもの最善の利益」(子どもの権利条約)の立場から、いじめや不登校への取り組みを支援し、親の会やフリースクールなど多様な選択への公的助成をおこないます。養護教諭の増員など保健室を充実します。
  特別支援教育の教員と「支援員」の増員をはかります。特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室(ことばの教室など)それぞれが増設されるようにします。

D

高校、短大・大学、私学―「世界一高い学費」を是正し、教育の機会均等を保障します
  OECD加盟国で、高校授業料を取っている国は、日本を含めて4カ国に過ぎません。高校学費の無償化の第一歩として、▽公立・私立を問わず高校授業料の減免拡充(年収500万円以下世帯の全額免除など)▽通学費助成制度の創設▽奨学金制度の拡充(給付制奨学金の創設)―など、国と道、自治体の責任で実施します。道がすすめる公立高校再編=統廃合をストップさせます。
  国公立・私立大学の授業料はヨーロッパなみに無料化・超低額をめざし、当面して授業料減免と給付型奨学金を広げ、私立大学の授業料負担を減らす「直接支援制度」をつくります。

E

子どもの命と人権、健やかな成長をはぐくむ政治を実現します
  生活が「苦しい」と感じる母子家庭は9割に達しています。児童扶養手当を拡充し、父子家庭も対象とします。
  出産育児一時金の増額と子ども医療費の無料化、小児科・産科医療体制の整備などをすすめます。
  子育てや虐待などの悩みに応える相談支援体制の拡充や、児童相談所や子育て支援センター、児童養護施設など子どもに係る機関の増設と専門職員の増員・育成・支援を図ります。

 

両性平等―女性が生きいきと輝き、力を発揮できる北海道をつくります

 

  「構造改革」による被害のしわよせは、あらゆる分野の女性におしよせ苦しめています。子育てをしながら働く女性の8割以上が「経済的な理由」で働いていながら、その5割以上は非正規雇用など不安定な働き方で、夫婦とも非正規という若年世帯も珍しくありません。ダブルワーク、トリプルワークという働き方をしても、母子家庭の平均年収は213万円と低く、生活保護を利用している母子世帯は札幌市で10年前の1・6倍に増えています。こうした経済状況の悪化が、貧困が子どもへ継承される「こどもの貧困」の大きな要因となっており、それが教育格差を招く状況をつくり出しています。
  妊婦健診助成が14回まで増えたことは、子育て世代にとって大きな支援となっています。2011年以降も引き続き助成するよう国の制度として確立します。
  子育てしながら働き続けられる条件づくりや、保育所、学童保育などの子育て環境の整備と、出産・子育ての経済的負担の軽減、「子どもの貧困」の解決など安心して子育てできる総合的な子育て支援をすすめます。

 

@

女性が正当に評価され、安心して働きつづけられるルールをつくります
  男性の7割以下と低い女性の賃金をひきあげるなど、男女均等待遇を実現します。パート・派遣労働者にも適用される、男女雇用機会均等法にもとづいたルールをつくります。男性も女性も安心して育児休業を取れるよう、所得保障を6割に増額するなど育児休業制度を充実させます。パートや派遣労働者がとりやすいように、育児介護休業法を改正します。妊娠、出産にともなう「産休切り」「育休切り」などの違法行為や不当な差別を禁止します。

 

A

子育て環境や経済的負担の抜本的改善をすすめ、少子化対策を強めます
  平均50万円から60万円と、若い世代に重い負担となっている出産費用を軽減するために、一時金をさらに引き上げます。
  国の制度として就学前までの子ども医療費無料化制度をつくり、その上に自治体独自の施策を上乗せしてさらに拡充できるようにします。「2人目、3人目」を安心して産み育てられるよう、保育料、幼稚園教育費、高すぎる学費などの軽減措置を充実します。
  公的保育の解体につながる、直接契約制の導入や国が定める保育基準の廃止に反対し、安心して働きながら子育てできるよう、いまの公的保育制度を拡充します。
  大規模クラブの分離・分割を含め、学童保育の増設と、今ある施設の改善や指導員の増員など環境整備をすすめます。また、経験豊かな指導員が安心して働き続けられる対策と財政措置をはかります。
  児童手当を一万円に引き上げ、18歳まで支給するよう改善します。
  ひとり親家庭が安心して生活できるよう就労支援の抜本的強化と、母子・父子問わず支援制度をつくり、児童扶養手当の拡充と、生活保護・母子加算を復活させます。
  障害者自立支援法の抜本的見直しで、定率1割の応益負担をなくし、障害をもつ子の子育てに対する経済的負担を軽減します。

B

女性の独立した人格を尊重し、社会的、法的な地位を高めます
  国連女性差別撤廃条約がつくられて30年になるにもかかわらず、北海道においても女性差別がつづいています。人間の平等と尊重の原則に反する女性への差別をなくし、国際的基準にたったルールの確立と社会的な合意をつくります。女性の独立した人格を尊重し、社会的、法的な地位を高め、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准をすすめます。
  選択的夫婦別姓制度を導入し、無国籍の子どもの問題を解決します。男女平等と女性の尊厳を高め、日本の女性の地位を世界の水準に高めます。
  「男女雇用機会均等法」にセクシュアルハラスメントの禁止を明記します。DV法を生かして支援センターの増設、相談員の増員をすすめます。民間シェルターへの支援を拡充します。
  北海道の女性の管理職への登用を、全国平均まで引き上げます。女性の政治参加をすすめ、審議会をはじめ意思決定機関への女性の登用をはかります。

 

アイヌ―アイヌ民族の生活と権利を守ります

―先住民族権利宣言の全面的実効と46カ条の諸権利の確立を―

 

  国連第107回総会は、2007年9月、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を採択しました。「宣言」は、その社会的、経済的、文化的権利をはじめ、集団的、個人的人権を保護、尊重することを国家・国際社会に求めています。日本の国会では、2008年6月に「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を満場一致で決議しました。政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書でも、国の同化政策がアイヌ民族に打撃を与えた責任が明記され、具体的な政策へ歩みをすすめるときです。

 

@

「先住民族の権利宣言」の全面的実効をすすめます
  アイヌ民族の実態は、低い進学率(大学進学率は全国平均の半分)、低い所得(生活保護率は全道平均の1.5倍)、低水準の年金など、大きな格差が放置されています。国および道は、「先住民族の権利宣言」でうたわれている46カ条の項目の諸権利を全面的に実効あるものにし、確立することに責任をもつべきです。

A

アイヌ民族の生活と権利を保障する「アイヌ新法」制定をめざします
  明治政府以来の強制同化政策を謝罪し、国の責任を明確にするとともに、生活の安定・向上、民族的文化の保護、教育向上などの諸権利を保障する「アイヌ新法」を早期に制定するべきです。

B

アイヌ子弟の教育・訓練に特別奨学金とアイヌ語の育成をすすめます
  イ)アイヌ民族の子弟の高校と大学の進学率はなお、大きな格差が生じています。子どもたちの発達権保障に格差があってはならず、「差別に対する完全な保護と保障」をうたっている「権利宣言」22条2項の立場で、子どもの貧困と差別をなくすため、小中学生および高校・大学生の就学費・奨学費への助成や奨学金の制度を確立し、アイヌ民族の子どもの発達権を保障します。
  どの子も進学を希望する場合、十分な奨学金(返済不要)を確立すべきです。
  ロ)道内各地で行われている「アイヌ語教室」(平取、旭川、釧路等)の充実をはかり、育成・普及に援助、助成します。
  ハ)義務教育終了時までに、アイヌに関する歴史や文化等についての正しい知識を学べる機会をつくります。

C

先住民族と認め、アイヌの政治参加の道を拡大します
  アイヌ新法が実現する前の段階でも、アイヌの政治参加の道を拡大する措置を講ずべきです。アイヌ代表の参加する審議機関(例:「アイヌ問題中央審議会」「アイヌ問題地方審議会」)を、国と北海道および関係市町村に設置することや、アイヌ人口の多い市町村にアイヌの公選による合議制の行政機関(例:「アイヌ問題委員会」)を設置します。

D

アイヌの古老(エカシ・フチ)に特別手当を支給します
  アイヌの古老であるエカシ(男性)・フチ(女性)の生活は、無年金や、著しい低年金という方も少なくありません。また、長年における生活圧迫と破壊と差別によって、高齢期の生活困難・苦渋が累積しています。アイヌ古老の生活と活動それ自体がアイヌ民族にとって重要な意味をもっていることは、正当に認識されるべきです。
  「権利宣言」20条は、「生存及び発展の手段を奪われた先住民族の救済」をうたい、21条2項は「高齢者‥‥の権利及び特別な必要に格別の注意」を求めています。これを正当にふまえれば、無年金や低年金者の放置は許されません。古老の存命それ自体が、かけがえのない文化的民族的意義をもっており、生活支援策として、特別手当制度の創設を来年度から実施すべきです。

E

サケ・シシャモなど漁獲権の確立をすすめます
  アイヌ民族にとって、サケ・シシャモなどの採捕、シカなどの捕獲は、生存の糧というにとどまらず、民族性保持にとっても欠かせない意味をもっていました。今ではサケの試験採捕は、カムイチェップノミ(新しいサケを迎える儀式)の時のみに限られています。アイヌの民族性を確立するうえで、サケなどの漁獲内容の公開と公平性の原則を認めるようにすべきです。

F

国有林および公有林の利用と活用をすすめます
  「権利宣言」11条は、「先住民族は、その文化的な伝統及び慣習を実践し、かつ再活性化させる権利を有する」、同2項は「国は‥‥効果的な仕組みによる救済を与えなければならない」としています。
  アイヌ民族衣装、装飾品や民具などアイヌの伝統文化を継承するとりくみが広がっています。かつては山野で自由に採取していた草木などの原材料も、いまでは入手が困難になっています。原木等の払い下げを待っていたのでは、時宜を失することも多くなります。その植物の適した時期に採取できるように、国有林や公有林など山林等から原材料を入手する権利を確立し、アイヌ文化伝承活動の促進をはかります。

 

環境―地球温暖化を抑止し、北海道の自然と資源を生かした「新しい社会」をめざします

 

  地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許されない人類的課題です。日本政府は、温室効果ガス削減の中期目標も基準年をずらして大きく見せかけるなど、国際的批判を浴びています。
  北海道は、多様な自然エネルギー源が存在しており、政治の姿勢いかんで「新しい社会」づくりの先頭となることができます。

 

@

温室効果ガスの最大の排出源である産業界の削減をすすめます
  製鉄所や火力発電所など、わずか220事業所で日本全体の排出量の50%を占めています。イ)具体的な削減目標を掲げた公的協定の義務づけ、ロ)国内排出量取引制度の実現、ハ)環境税の導入などを組み合わせて、実効ある削減をすすめます。

A

ペレット普及など北海道を多様な「自然エネルギー」先進県にします
  自然エネルギーの活用は温暖化防止と雇用拡大に貢献します。その導入目標を、2020年までに全体の25%までをめざします。
  普及のため固定価格買取制度を導入します。研究・開発への補助を厚くするとともに、住宅用太陽電池パネルの設置補助金など普及対策を充実します。新たな産業として成長できるよう関連産業への支援を強めます。原発に偏重した電源開発促進税を見直します。
  国・道・市町村が「森林整備計画」を持ち、自然環境の破壊となるような大型公共事業は中止・見直します。ペレットストーブの普及とペレット材の供給拡大策をとります。
  バイオマス発電や小型水力発電など、地産地消・分散型自然エネルギーを抜本的にひろげます。先進国であるドイツなみにすすめれば、北海道で年1万人雇用増、20年後には12万人の雇用増も可能です。戦略的プログラムで推進します。

B

危険な原発からの段階的撤退と泊3号機でのプルサーマル計画を中止します
  老朽化にともなう金属疲労型の事故が続いている泊原発1、2号機は、総点検のうえ安全優先の立場から段階的撤退をすすめます。中越沖地震で運転停止に追い込まれた柏崎刈羽原発が、基準地震動を最大従来の5倍の2280ガルに引き上げたことを重視し、泊原発の基準地震動550ガルを見直し、抜本的に引き上げます。
  危険を増大させるだけで、必要性も安全性も経済性もない泊3号機でのプルサーマル実施は中止します。世界ではじめての危険なフルモックス利用の大間原発の建設は中止します。

C

大量生産・大量消費・大量廃棄をおおもとから見直します
  生産・流通・消費・廃棄のすべての段階での見直しをすすめるため、国の政策全体に温暖化対策を有機的に結びつけます。国民的議論を重視し、国民合意のもとで社会システムの改革をすすめます。

 

地方自治―地方財政を確立し、市町村合併の強制ではなく、多様な自治をきずきます

 

  「地方分権」の名により、3ケタ国道の道への移管などがすすめられようとするだけでなく、開発局の不祥事にかこつけて、開発局と道を合体する構想がうちあげられ、「道州制」への流れが具体化されつつあります。いま必要なことは、地域住民の生活を守り、地域再生・振興を進める地方自治体への支援を強めることです。

 

@

地方交付税の復元と地方財政の確立をはかります
  地方財政(道と市町村など)はこれまで「三位一体改革」の名による地方交付税の削減と、国庫補助金制度の縮小により、歳入財源がやせほそり、まともな公共サービスの維持と財政運営が困難になりました。住民世論と地方団体の運動によって交付税は昨年6,000億円、今年度1兆円が上積みされました。地方交付税の水準を「改革」前の水準に復元するよう要求し、財源確保をはかります。地方自治体が自主的な地域づくりをすすめる対策を強めます。

A

市町村合併の強制を中止し、地域支援を強めます
  知事は、自民党の質問に対して、市町村合併のための勧告を検討すると表明しました。合併新法による道の要項では180市町村から60市町村に大幅再編するものです(しかも知事は、将来的には21の広域生活圏に1つの市を構想)。しかし、合併したものの周辺部の衰退がどこでも表面化しており、財政効率化のメリットも見えてきません。
  広域な北海道で自治体の適正規模を「5〜10万人」とするのは、実情にまったくあいません。広大な市になれば、住民自治は空洞化するばかりです。
  国と道による市町村合併のいかなる強制も中止すべきです。1万人以下の基礎自治体の持つ権限のいかなる制限に反対します。多様な自治の連携をはかり、小さくても輝く自治体づくりを応援します。市町村自治を制限する合併法の廃止を求めます。
  なお、支庁再編は、4支庁の作為的縮小化は完全に中止し、地域に密着して広域行政を確実に強めるよう頼れる支庁づくりをすすめます。
  夕張市の「財政再建計画」は、国と道の責任を明確にしたうえで抜本的に見直します。

B

開発局の抜本刷新をはかります
  開発局の官製談合は、農業土木事業だけでなく、河川工事や車輌業務委託にも及び、全部門共通の腐敗体質・構造が明らかになりました。
  財界と地方分権推進委員会は、「地方分権」の名によって、開発局など丸ごと解体し、道庁との一体化をねらっています。しかも将来的には、道開発予算の一括計上・特例補助率解消をもくろんでいます。知事は、将来的には開発局のスリム化による吸収も否定せず、「道州制」を視野に入れています。
  これまでの開発局体制は、@政官業の癒着と談合体質、A膨大な幹部の請負企業への天下り、B情報非公開と道民排除、Cムダな巨大開発事業、などの重大な問題を抱えています。いま大切なのは、@天下りの禁止と癒着の一掃、A情報の徹底公開、B道民参加による総点検とムダの根絶です。
  道民の合意のない、開発局の解体・道への移譲には反対です。道民のために役立つ開発局刷新をすすめます。

C

国の責任をなげすて、道民不在の「道州制」には反対します
  いま政府・財界のすすめる「道州制」は、国の事務を外交・国防・教育などに特化し、社会保障や治山治水など国の責任をなげすてるとともに、道州に広域的な社会基盤整備と産業振興に集中させ、道民生活支援の道政機能を弱めて地域社会を衰退・消滅させるものです。
  都市計画、環境政策、雇用対策、交通対策など道民生活に関連する道の権限と財源の強化は、おおいにすすめるべきです。しかし、道開発局を道に一体化すれば、道州の役割は社会基盤整備が中軸となり、生活軽視の地方政府となるばかりです。地方分権にも逆行します。こうした道民不在の道州制推進には反対です。

D

「限界集落」への支援を強め、集落機能を高めます
  農山漁村などのいわゆる「限界集落」の存続があやぶまれています。市町村による集落機能の存続対策を強め、国と道の責任で集落支援員の養成と配置をすすめます。

 

10

地域交通―くらしと地域経済に役立つ総合交通体系を確立します

 

  地域が広大で、離島も抱える北海道では、それぞれの交通手段の特性を生かした総合的整備が必要です。しかし現状は、鉄路やバスなどの赤字路線が切り捨てられ、「買物難民」などの言葉が生まれ、さらに地域を疲弊させる悪循環がくり返されています。

 

@

「地方公共交通会議」を設置します
  生活のための交通手段を確保することをめざし、地方自治体や交通関係者・住民による「地方公共交通会議」の設置をすすめます。すでに道内でも、コミュニティバスの運行などをすすめている自治体があり、これらの基盤整備に国の財政的支援を強めます。

A

規制緩和を撤廃し、公共交通機関を守ります
  「規制緩和」にともない、タクシー増車やバス路線撤退などは「届け出」ですむようになっています。需給動向も見定め、規制を強める方向に転換します。原油高騰対策を強化し、路線バス・航路の維持をはかります。

B

新幹線の札幌延伸は、自治体の財政負担と並行在来線の問題などでの道民の合意を得るまでいったん凍結します
  新幹線は国土政策の一環としての高速鉄道であり、ほんらい国とJRでやるべきものです。札幌までの延伸には国の試算(2003年)で1兆800億円、道の負担は3600億円にのぼります。地方財政が危機的な状況が続くなか、福祉予算、住民生活関連予算がさらに削りこまれ、膨大な住民負担増が強いられます。
  また、江差線がJR北海道から経営分離されて存続があやぶまれているだけでなく、函館本線(函館〜長万部〜小樽〜札幌)も並行在来線扱いされ、JRから切り離されて、第三セクターにするか、バス転換するかの選択が建設の前提になっていることに、沿線自治体と住民から不安と反対の声がひろがっています。
  JRの在来線経営分離を条件にすべきではありません。自治体や住民沿線に負担を強いることなく、また鉄道施設の維持のためにも札幌までの延伸は、こうした問題を慎重に見極め、地域住民の生活の発展につながるようにするべきです。江差線は国と道の責任で存続すべきです。

 

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憲法・平和―平和・外交、人権、司法制度、日本国憲法が輝く政治に

 

  世界では、軍事同盟に頼らない「非同盟首脳会議」の正式参加国・組織が118に広がっています。オバマ米大統領は4月、プラハで「核兵器のない世界」を目指すことを表明しました。日本共産党・志位和夫委員長はオバマ大統領にたいし、いち早く核兵器廃絶の交渉実現を求める書簡を送り、米政府から返書も届きました。
  自公政権には、世界のダイナミックな変化が見えないのでしょうか。21世紀は、日本が米国の核の傘≠フもとでの軍事同盟にしがみついていいのか、その是非が問われます。
  憲法9条を生かした自主・自立の平和外交に転換します。

 

@

憲法9条を守り、世界に広がる平和の流れと協調します。非核の日本と世界をめざします
  オバマ氏は、2010年までにイラク駐留軍を撤退すると表明し、大統領に選ばれました。新テロ特措法の延長は認めません。
  民主党が発案し、自公が強行した「海賊対処法」など、自衛隊の海外派兵恒久法につながるいかなる企てにも反対します。集団的自衛権の発動を許しません。
  核密約の全ぼうを公開、廃棄させて、核持ち込み体制を一掃するたたかいを強めるとともに、唯一の被爆国として、「非核三原則」(持たず、つくらず、持ち込ませず)を堅持します。

A

米軍基地の再編に反対し、核も基地もない平和な北海道をつくります
  矢臼別での米海兵隊訓練、とくに、残虐兵器である白リン弾使用訓練は許されません。米軍の道内民間空港、港湾の利用に反対し、米軍F16戦闘機の千歳・苫小牧訓練移転の中止を求めます。
  自衛隊による騒音被害等を厳しく規制します。

B

歯舞・色丹、全千島の返還に取り組み、改正「北特法」による根室管内の振興をすすめます
  歯舞・色丹島は北海道に属する島々であり、国後・択捉から占守にいたる千島列島は日本の歴史的領土です。全千島の返還にとりくみます。
  改正された「北方領土」特措法にもとづき、▽根室市をはじめ近隣市町が実施する特定事業(公共事業)への財政支援かさ上げ措置▽ロシア側へ採取料を払って操業する漁業者への支援―などが確実に実施されるようにします。地域医療を守るとともに、千島海溝周辺地震に備え、学校や医療・福祉施設、公共施設の耐震化を促進し、安心して暮らせる地域をつくります。法務省根室支局を存続させます。支庁、教育局など道の出先機関を最大限、維持します。

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臓器移植法と裁判員制度―命と人権が何よりも大事にされ、公正な司法制度をめざします
  脳死を一律に「人の死」とし、本人の同意がなくても臓器移植を可能とした「改正」臓器移植法案が成立しました。15歳以上という年齢制限も撤廃されました。日本共産党は対案を共同提出しました。「改正」法の1年後の施行にこだわらず、▽子どもの脳死判定基準▽自己決定や親の関与▽虐待からの防止―など議論を重ね、国民合意をつくるべきです。
  5月から裁判員制度が始まりました。わが党は2004年、「民主的で公正な司法への第一歩」として、裁判員法に賛成しました。しかし、国民が安心して裁判員になる条件は整備されておらず、日本共産党は実施の延期を求めてきました。一時中断も含め、3年後の見直しを待たずに改善すべきです。
  ▽冤罪を生まないための「可視化」など制度的保障▽裁判員の「守秘義務」を緩和し事後検証できるようにする▽裁判員となった人の十分な経済的保障―などを実現します。

 

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財源―消費税に頼らなくても安心できる福祉・教育の財源はつくれます

 

  自公政権は、「福祉のための財源だから仕方がない」といって、2011年度までに消費税を増税する法案を通すとしています。
  消費税導入後の20年間で「良くなった」という社会保障制度が一つでもあるでしょうか。消費税導入からの20年で、国民が払った消費税は総額213兆円ですが、同じ時期に法人3税の税収は183兆円も減っています。消費税は、大企業への減税の穴埋めにされたのです。
  消費税増税に頼らなくても、安心できる社会保障のための財源をつくることはできます。
  日本共産党は国民を苦しめる消費税大増税計画にきっぱり反対します。食料品の消費税非課税措置を緊急に実施します。食料品の値上がりに比例して、消費税の負担も比例して増大しており、これを非課税にすることで、緊急の家計の負担が減り、格差是正にもなります。

 

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無駄遣いにメスを入れ、大企業と大金持ちへのゆきすぎた減税をあらためます
  年間5兆円にものぼる軍事費に軍縮のメス≠入れます。とりわけ、米軍への年間2800億円にものぼる「思いやり予算」を廃止します。
  もう一つは、大企業や大資産家を不当に優遇している現在の税制です。この間、大企業や大資産家には減税が繰り返され、最近10年間におこなわれたものだけでも、年間ベースで7兆円以上、累計で40兆円以上の減税がされています。
  所得税・住民税の最高税率を少なくとも1998年以前の水準(所得税・住民税あわせて65%)に戻し、高額所得者・大資産家に応分の負担を求めます。
  大型公共事業や政党助成金320億円などの税金の無駄遣いにも、徹底的なメスをいれるべきです。
  こうした歳出・歳入の改革をすすめれば12兆円の財源を生み出すことができます。消費税増税などに頼らなくても社会保障や国民のくらしを支える財源はしっかりつくれます。どうか安心して消費税増税反対の声をあげてください。その声を日本共産党に託してください。

 

 

日本共産党の北海道政策から

 

道民のくらしと権利を守るルールある経済社会を

雇用


 人間らしく働けるルールを

完全失業者15万人 → 福祉・自然エネルギーなど雇用増

派遣切り4335人 → 解雇規制と派遣法の抜本改正

非正規77万人(37%) → 半減をめざす。均等待遇

季節労働者不安 → 5万人の就労事業(100億円)

医療


 いのちとくらしを支え生存権を保障

国保滞納20万世帯 → 国保証とりあげ(資格証)をゼロへ

医療費抑制 → 75歳以上・小学入学前までの患者負担をなくす

医療崩壊 → 医師500人、看護師7000人の不足解決へ

子育て


 総合的な子育て支援

 ヨーロッパなみの学費

就学援助9万人 →「子ども貧困」検討会議と半減プログラム

保育の市場化 → 公的保育をまもる

世界一高い学費 → 無償化めざし、給付型奨学金を

農林漁業


 輸入おさえ、安全な食料を

価格低迷で衰退 → 価格保障・所得補償でコメ1俵1万8千円に

関税や輸入規制撤廃 → 日米FTA、日豪EPA交渉反対

政府備蓄米の販売 → 備蓄米の即時買い入れなど、米価暴落対策

財源


 消費税にたよらず、12兆円の新たな財源を

歳出改革(5兆円以上)

軍事費と財界奉仕の2つの聖域にメス

サンルダム・平取ダムなど大型工事の中止・見直し

歳入改革(7兆円以上)

大企業、大資産家のゆきすぎた減税を改める

応能負担を求める。株取引優遇やめる

 

自主・自立の平和外交

憲法


 憲法9条に基づく平和外交で、世界とアジアに貢献

憲法改悪 → 9条を守り平和外交

核密約 → 全ぼうを公開させ、非核三原則を堅持する

海外派兵 → 「海賊」新法をなくし、あらゆる海外派兵のくわだてに反対する

アイヌ民族の生活と権利を守る新法を