北海道の鈴木直道知事が先べんをつけ、安倍政権が発した「緊急事態宣言」によって、窮地に立つ障害者施設の実態を聞き、命と健康を守る支援を強めようと、日本共産党の畠山和也前衆院議員は25日、旭川市の障害者施設「社会福祉法人あかしあ労働福祉センター」を訪れました。

 「介護崩壊や福祉破壊の心配があります」と施設の北村典幸理事長。職員は「当事者は『熱が出たときに診てもらえるだろうか』『お医者さんに自分の状況をうまく話せるか』と不安を抱えています」「欧米では、感染した障害者が救急医療から排除され、置き去りにされています。命の選別がないようにしてほしい」と障害者や家族にとって福祉への支援は欠かせないとこもごも訴え。また、「イベントの中止や活動の自粛で工賃を維持するのが難しく、京都市のように工賃を補助する制度をつくってほしい」と求めました。

 畠山氏は、マスクや消毒液など衛生資材がいまなお足りない、施設で懸命に働く職員の報酬も何とかしなければと厚生労働省も認識し始めているものの、「最後の最後になりがちな障害者施策の損失と負担を補償し、誰一人置き去りにしないために力を尽くします」と話しました。

 真下紀子道議と能登谷繁、石川厚子両旭川市議が同行しました。

(「しんぶん赤旗」5月27日付より)