”新型コロナ危機から命とくらしを守り、経済を立て直そう”と日本共産党の畠山和也前衆院議員（比例候補）は５日、党中央委員会が発表した「緊急申し入れ」を携え、民主団体を訪ね、懇談しました。

　過去最高３５人の感染を発表した札幌市。検査と医療体制の抜本拡充は待ったなし、最優先課題です。「緊急申し入れ」を「読みましたよ」と語る団体役員が相次ぎました。

　道民医連の小内浩事務局長は、地域のかかりつけ医に保健所の肩代わりをさせる厚生労働省の事務連絡について、「患者を見るためには医師会や関係機関が協力しなければならず、対応可能なかかりつけ医は限定される」と指摘。「検査・医療体制を充実させるには保健所の機能を強化する公助が求められている」と語りました。

　自粛の長期化で、経営困難を抱えている医療機関が多く、手を挙げにくい状況だと畠山氏。先月の政府交渉では、広い北海道でPCR検査一つとっても検体採取できる機関は限られ、体制の効率化や縮小化をしてはならないと強調。「このままでは現場に負担ばかりを増やす結果になりかねません。切実な要求を国会に反映させます」と応じました。

　北商連の井上元美事務局長は「持続化給付金や家賃支援給付金は必要とする事業者に一刻も早く届け切らないと」と政府の対応の遅さを批判しました。

　民青道委員会の宮内史織委員長は、大学で対面授業が始まったけれど、論文作成で支障が出ている学生がいると告発。畠山氏は「授業料減免は学生から声があがり、全国に広がっています。現場での運動が力になっています」と話しました。

（「しんぶん赤旗」１０月７日付より）