北海道議会は２日、「国に選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書は、民法第７５０条で、夫婦同姓を義務付けている規定に対し、今年６月の憲法に違反するかが争われた特別抗告事件で、最高裁が合憲とする決定を示したが、氏制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄だとしたと指摘。２０１８年の内閣府の「家族の法制に関する世論調査」では、「選択的夫婦別姓制度の導入に賛成」が４２・５％、「反対」は２９・３％とさまざまな意見が存在していると盛り込みました。

　議論にあたっては、別姓制度の入念な調査や検討は決して欠かしてはならない、国が「国民の価値観の多化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓制度に係る議論を社会に開かれた形で十分に行うよう強く求める」と結んでいます。

　日本共産党の真下紀子道議団長は、次のように話しています。

　「議論促進の意見書は、４月の第１回定例会では提案できませんでした。今回は必ず可決されるという強い決意で臨みました。当初案は『法制化』を求める文案でしたが、自民党会派の反対で削除となり、前回反対理由とした『慎重な』は、後ろ向きなため削除を求め、『十分な議論』を求めることで賛成しました。今後、法制度の実現まで尽力します」

（「しんぶん赤旗」７月５日付より）