”核のごみはいらない”と北海道内で不安と怒りが広がっているなか、日本共産党の宮川潤道議は２３日、道議会一般質問に立ち、鈴木直道知事に道の条例を順守し、最終処分場を受け入れないよう強く求めました。

　町長が高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査応募を検討している寿都町に続き、神恵内村商工会が「文献調査」受け入れの請願を議会に提出したことで地元住民や周辺町村、漁業者らから不安や懸念の声が広がっていると宮川氏。「知事がきっぱりと調査応募に反対を表明すべきだ」と迫りました。

　宮川氏は、道の条例が２０００年に制定された際、当時の堀達也知事が「核廃棄物を受け入れない考え方を内外に明らかにしようとするもの」と明言していると指摘。「知事は議会で『受け入れる意思がない』と言い換えているが、当初の『受け入れない』の考えを確実に継承していくのか」とただしました。

　鈴木知事は、「道内に最終処分場を受け入れる意思がないとの考えで廃棄物を持ち込ませないための担保措置」とくり返し答弁、「受け入れない」とは明言しません。その上、将来にわたって継承するとも答えませんでした。

　「寿都町では、住民の不安の声が上がり、すでに風評被害にとどまらない影響が出ている」と厳しく指摘。再質問、再々質問、特別発言で追及した宮川氏は「知事は住民の声を聞き、将来にわたって受け入れないと明確にすべきだ」と重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」９月２５日付より）