北海道民にとってかけがえのない鉄路や地域医療を守ってと、２３日に上京した日本共産党道委員会の政府交渉。畠山和也前衆院議員・道比例候補と小選挙区候補は切実な声を突きつけ、国の姿勢をただしました。

　ＪＲ北海道が日高本線や根室本線の災害復旧を放棄し、道民の移動権を切り捨てようとしてる問題で、沿線自治体の首長や住民から「代行バスの赤字補てんもできない」「今度はバスまで切られるのか」と強い危惧が寄せられていると松橋ちはる道９区候補。「仕事、学校、病院と暮らしの足として必要な鉄路。赤字だからやめるとなると、公共インフラは持続できない」と国の責任で存続するよう迫りました。

　「既存の支援スキーム（枠組み）を活用したい」と国土交通省。「スキームがあるから国は知らないというわけでなく、地元と議論するようＪＲを指導する」と言って、当事者間の協議に委ねる態度を示しました。

　畠山氏は、国が経営安定基金の運用益で補填する仕組みをつくった責任があると指摘。公共交通に国が責任を負い、きちんと予算を確保すべきだと強く求めました。

　コロナ禍の強い自粛で、地域医療が深刻な打撃を受ける中、公立・公的病院の再編統廃合はもってのほかと白紙撤回を迫りました。

　統廃合対象に名指しされた登別市の地域医療機能推進機構・登別病院が改築を終えたばかりだと松橋氏。人口２万人弱の白老町で「命のとりで」の町立国民健康保険病院を守ってほしいと５０００人分の署名が寄せられたと強調しました。

　平岡だいすけ道２区候補は「札幌市の療養病床は２００４年の１万床以上が１６年に７６００床にまで減り、利用率は９０％を超える。病床削減はやめよ」と求めました。

　米軍欠陥機オスプレイが８、９月と２カ月連続で航空自衛隊千歳基地に飛来した問題で目的や飛行ルートを明らかにするよう求めると、防衛省は「米軍から答えられない旨の回答があった」と米軍いいなりの態度に終始。畠山氏は、千歳市が「市民に不安を与えないよう事前に情報提供を」と同省に申し入れているとし、「何かあった時、誰が責任を負うのか。自治体の声の重みを受け止めるべきだ」と訴えました。

　交渉には、紙智子、岩渕友両参院議員が同席しました。

（「しんぶん赤旗」９月２５日付より）