１日１６時間も勤務――「深刻な働き方変えたい」

　日本民主青年同盟（民青）北海道委員会は、働き方や学費、奨学金の問題など道内の青年の実態を集め、国や道政に届けようと、新歓や選挙を通じて青年実態アンケートに取り組んできました。

　街頭で集めるほかにインターネットでもアンケートを集め現在１２６人（街頭４２人、インターネット８４人）から回答を得ています。

　取り組みについて、民青道委員会の山本朱莉副委員長に聞きました。

――これまでアンケートを集めてきて、どんな印象をお持ちですか？

　この間、入学式など新歓宣伝や選挙活動のなかで呼びかけ協力してもらってきました。その場で書けない方にもアンケートページにつながるＱＲコードを載せた名刺サイズのビラを渡すなど工夫する中で、札幌だけでなく、帯広、北見、稚内、釧路など道内各地からアンケートが寄せられました。

　職業は様々ですが、「経験したことのある働き方」という項目では全体で６７％の方が「人手が足りない」にチェックをつけており、「残業代が出ない」には６割の人が、また「長時間労働」にチェックをつけた人の中には一日１０時間以上働いているという人も多く、一日１６時間働いているという人もいました。

　自由回答からは「賃金が低く、月１万７千円の奨学金の返済が重い負担となっている」「アルバイトによって学業の時間が妨げられてしまう」などの声も寄せられ、健康を害する、またはそもそも生活が成り立たないような深刻な働き方が若手労働者のなかで蔓延していることが浮かび上がってきました。

　アンケートでは相談先として「親や友人に相談」、「行政や学校に相談」、「労働組合に相談」、そして「相談しない」の回答を求めましたが、相談しないにチェックをつけた人が４割もいて、働き方で困っていても自分一人で抱え込んでしまったり、相談できない人がこんなに多くいるんだと驚きました。

　民青や労働組合の活動をもっと広めていくことが求められていると思います。

――今後の展開について考えていることを教えてください。

　５月末までに３００人からアンケートを集めて国会請願を行いたいと考えています。国だけでなく、新しく代わった北海道知事や各会派の道議、札幌市議会にも、この青年の実態と変えてほしいという思いを届けて実態を改善する施策を進めていってほしい。

　目標を達成するためにはもっとアンケートを広げていく必要があります。全道の同盟員が友達や知り合いに広げていくこと、また街頭で広げていくことの両方を進めて達成したいと思います。街頭ではぜひ、すべての地下鉄駅前で宣伝するなど、インパクトのある運動にして取り組みに賛同してくれる仲間も広げたいですね。

――さいごに、取り組みを進めてきての思いを改めて聞かせてください。

　アンケートを通していろいろな悩みや思いに触れることで、自分自身が気づかないようにしていた悩みも浮き彫りになりました。アンケートに答えることで、問題意識を持つきっかけになるのではないかなと思います。

　アンケートの中で「公務員だった父親がギャンブル依存症で小学校１年生のときに自殺した。父がどんどん変貌していく姿は、今でも忘れられない。カジノは絶対反対です」という回答がありました。本当に切実な思いだなと。

　他にも学費が払えなくて大学をやめるとか、消費税増税されたら生活が苦しくなるとかいろんな声が集まりました。

　今回の知事選挙では、原発もカジノも消費税増税も反対の声が大きかったのに、その思いとは反対の知事が当選してしまいましたが、民意は反対なんだということを突きつけ、青年の声を届けていくその一歩としてアンケートに取り組んでいきたい。

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　アンケートページへは、Ｔｗｉｔｔｅｒの「みんせい北海道委員会」（@do_minsei）のアカウントから行けます。北海道在住の１５歳～３９歳までが対象です。

（ほっかい新報メーデー号より）