新型コロナ感染者が２０００人を超えた北海道。日本共産党の畠山和也前衆院議員・比例候補は、道民の要望を聞き取り、国の施策に反映するよう奮闘しています。

　２３、２４両日は、小選挙区候補とともに、政府要請と、聞き取る省庁ヒアリングを行い、ＰＣＲ検査の拡充や大学生への支援など切実な要求を実現するよう求めました。紙智子、岩渕友両参院議員が同席しました。

検査拡充

　新型コロナ患者を受け入れてきた第２種感染症指定医療機関や、クラスターが発生した病院関係者らと懇談を重ねてきた畠山氏。▷医療機関への減収補てんと診療報酬の引き上げ▷検体採取から検査・判定までの体制強化▷公費検査の範囲の拡大―を求めました。

　厚生労働省は「コロナ感染症緊急包括支援事業で病床確保の支援を行ってきた。インフルエンザ流行に備え、態勢整備に取り組む」と回答。ＰＣＲ検査については「感染拡大の恐れのある地域では一斉検査や（高齢者などの）施設内検査を薦めている」「医師の判断による検査の自己負担分は公費でまかなう」と答えました。

　留萌二次医療圏の実態を話す畠山氏。「最北の天塩町から検体が採取できる留萌市立病院まで１１０キロで簡単に検査に行けない。検体を札幌の検査機関に送り、結果がわかるまで３日かかる。中間の道立羽幌病院（羽幌町）で検査ができる体制が必要です」と訴え。厚労省側は「しっかり受け止めます」と答えました。

学生支援

　中学校教員の経歴を持つ畠山氏は、札幌、江別両市の私立大学理事長、学長らから聞いた要望として▷２０人以下の少人数学級▷教員免許更新制度の廃止▷大学授業料を半額にするなど学生支援の強化▷全国の大学や専門学校でのＰＣＲ検査実施―を求めました。

　文部科学省は「教育再生実行会議で少人数学級によるきめ細やかな指導が検討課題となる」「教員の働き方改革として免許更新制を検討される」と回答。一方、京都産業大学などが実施しているＰＣＲ検査も「各大学が適切に行うことが重要」と”大学任せ”です。

　畠山氏は「アルバイトできず退学せざるをえない学生もいます。大学によって学生への支援に格差が生じないようにするのが国の責務」と迫りました。

核のごみ

　寿都町の片岡春雄町長が「核のごみ」最終処分場を受け入れず調査段階での交付金目当ての発言について、経済産業省から聞き取りました。

　経産省側は、文献調査（最大２０億円）、概要調査（最大７０億円）の交付金目当ての応募は「金ほしさで手を挙げられるものでない。処分場受け入れの考えがあってのこと。（国は）甘いことはしない」と答えました。

（「しんぶん赤旗」９月３０日付より）