記者の質問に答える（左から）菊地、真下、宮川の各議員

　「ツーブロックはダメ」「下着の色まで決まっている」など、今、必要以上に生徒を管理する校則が社会的な問題になっています。

　日本共産党道議団は全日制の道立高校１９１校のすべての校則を調査し、高校生、学校関係者、保護者をはじめ道民全体で校則の改善にとりくむために、結果を６月１６日公表しました。

道議団の調査結果

　校則の調査結果からは、必要以上の管理教育を押し付けている実態が見えてきました。肌着に関する規定がある高校は５校。地毛証明が必要な高校は８校。校則に規定はないが、地毛証明書の提出を４２校が求めていることもわかりました。

　ジェンダー平等、性の多様性が社会で共通の認識となっているなかで、「男子」「女子」という記述が多く、制服も「性別」によって規定されるなど、多様性を尊重し、誰もが自分らしく生きられるように見直しが必要なことも浮き彫りになりました。

　また、校則改正に関する規定がある高校は１校のみで、ほぼ全ての高校では生徒が主体的な校則の変更をしたいと考えても、校則改正の規定が定められていない課題もわかりました。

校則をめぐる社会の変化

　生徒たちの声や世論に動かされて、文部科学省は今年６月８日に「校則の見直し等に関する取組事例について」という通知を出しました。

　文科省は「その内容や必要性について児童生徒・保護者との間に共通理解」「児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか」など、絶えず見直しが必要であると指摘しています。

　道議団は、三重県では全ての県立高校で、今年度から、髪型や男女交際、下着の色などに関する校則が廃止されたことも紹介しました。

道民の共感を呼ぶ

　道議団の記者会見の模様が報道されたところ、「娘も高校から電話がきて地毛証明を出すよう言われた」など、反響が寄せられています。

　道議団は校則を議論する上で、まずは、北海道教育委員会が実態調査を実施することが必要だと指摘しました。また、教員の多忙化を軽減する上でも、行き過ぎた頭髪の検査などを見直していくことが必要では、と提起しました。

――「ほっかい新報」７月４日付より――