日本共産党北海道委員会は１９日、「アイヌ民族の先住権を考える集い」を札幌市で開きました。道内各地のアイヌ協会など関係者や研究者が駆け付け、先住権やアイヌ新法の課題について、熱心に話し合いました。

　平取町アイヌ協会の木村二三夫副会長、ラポロアイヌネイションの差間正樹名誉会長、静内アイヌ協会の葛野次雄会長が発言しました。

「いわれなき屈辱を受けた歴史や、政府の誤った政策の害悪が、どれほど民族を傷つけてきたのか」と木村氏。「新法ができて１年たっても、アイヌへの差別の解消は置き去りにされたまま。理不尽さには声を上げていきたい」と述べました。

　東京大学や北海道大学などが盗掘した遺骨問題にふれ、「大学側の謝罪とアイヌの意向に沿った解決が必要」と紙智子参院議員。国連の「先住民族の権利宣言」に照らして、どう具体化していくかが重要で「同化政策への謝罪と、生活や教育支援など、アイヌの人たちの意見を反映させるべきだ」と訴えました。

　紙氏は、日本共産党の先住民（アイヌ）の権利委員会責任者として「アイヌに関して新たな政策づくり、運動の発展に力を尽くします」と表明しました。

　榎森進東北学院大学名誉教授は、江戸時代から明治初期に至る時期を中心に、アイヌ民族の国家的位置について解明しました。畠山和也前衆院議員が司会・進行を務めました。

（「しんぶん赤旗」９月２０日号より）