北海道有数の観光地函館市。２０２０年度４～９月期の宿泊が前年度比４２％と落ち込みました。日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員は１９日、同市を訪ね、新型コロナ感染症の影響や、国への要望を聞きました。

　紙、岩渕氏が訪れた「函館朝市」。飲食店街の「どんぶり横丁」は昼時にもかかわらず７割以上が閉め、鮮魚店やコンブなど乾物店も休業が目立ちます。

　ある店主は「インターネット販売で何とかしのいでいるが、経営者が高齢の店はそれもできないのではないか」と気遣いました。

　「今後、小型イカ釣り漁師の廃業が懸念される」。市の川村真一農林水産部長は、近年のイカの不漁にコロナ禍の観光客減が拍車をかけ、卸売市場では「値が付かないこともある」と語ります。

　燃油価格が高水準のもと、小型イカ釣り漁船の出漁を促す補助金を来年度も継続したいと訴え。漁船が使うA重油価格の高止まりや外国漁船の違法操業への対策を求めました。

　「違法操業の取り締まりと外交交渉で主権を守るべきです」と紙氏。漁獲可能量の対象魚種にブリやホッケが加えられることに「資源管理に浜の声が反映されるよう尽力します」と答えました。

　コロナ陽性者を初めて公表した昨年２月から１年。大泉潤保健福祉部長は「５１６人の陽性者のうち、１１月以降５０７人と急増した」と言います。社会福祉施設で今年１月、６０人を超える集団感染が発生したのを機に入所施設の職員を対象に定期検査の実施を決めたと述べました。

　社会福祉協議会が窓口の「緊急小口資金」「総合支援資金」特例貸付が２６００件余、「住居確保給付金」の相談が１０００件を超えたと説明。特例貸付の返済免除対象の拡充（現行は住民税非課税世帯）、３月末で終了する住居給付金の再延長を要望しました。

　紙、岩渕氏は「クラスター（感染者集団）発生時に保健所が果たした役割や医師会との連携を学びました。要望をしっかり受け止めます」と応じました。富山悦子市議、本間勝美党函館地区副委員長が同行しました。

（「しんぶん赤旗」２月２４日付より）