新型コロナの陽性者が再び増え始めた北海道。政治・社会のあり方が変わろうとする事態に市民の意見を聞こうと、日本共産党道委員会の勤務員支部は、札幌市の地下鉄北１３条東駅前で「社会・政治意識アンケート」を呼びかけました。

　アンケートは１０月２９日に実施。コロナに対する政府の対応やコロナ後の政治への関心度、関心のあるものを問い、１０代から７０代が回答。１０、２０代が半数を占めました。

　コロナ感染での政府の対応には「不安」との回答が多数でした。

　社会問題の解決は、「自己責任でなんとかするべき」が１人で、「社会責任が必要」が圧倒的でした。

　「自分が声を上げれば社会は変わると思うか」の問いに、４０代以上は「そう思う」と多くが回答。２０代未満は「そう思わない」の回答もあります。

　「若者が未来に希望を持てる社会に」と自転車に乗った４０代女性。勤務員が「菅政権に言いたいことは」と聞くと、少し考えて、「消費税を引き下げてほしいし、困っている人に税金を使ってほしい」と語りました。

　「デザインの道に進みたいけど、大学は道外が多く、学費や生活が心配」と１６歳男子高校生。「政治には関心があまりないけど、１８歳になったら選挙権があるので、少しは考えないといけない」と話していました。

（「しんぶん赤旗」１１月６日付より）