北海道議会第１回定例会は２５日、道が提案した新型コロナウイルス感染症対策の今年度と来年度を併せた補正予算（総額２７７億円）の質疑が行われ、日本共産党の真下紀子道議が討論しました。

　真下氏は、コロナの影響で収入が減る労働者の対策予算が全くないと批判。沖縄県では休業手当を助成する雇用調整助成金の交付を受けた事業者に上乗せする独自施策があることを示し、「道も独自に上乗せ助成をすべきだ」と迫りました。

　生活困窮者に対して貸し付けをする生活福祉資金貸し付けを取り上げた真下氏。緊急小口資金２９７件、生活支援費５件、生業（なりわい）経費ゼロの数字を告発。「これでは“実績”とは言えない」と厳しく指摘しました。

　生活福祉資金貸し付けの償還免除対象者は非課税世帯に限定されており、「対象を広げるなど制度の弾力運用を行うべきだ」と追及。鈴木直道知事は「国の動向を注視しながら適切に対応してまいる」と答え、道独自の支援には後ろ向き、冷たい姿勢を示しました。

　「補正予算は全く不十分だ」と真下氏。鈴木知事が発した「緊急事態宣言」で深刻な悪影響への施策を同時に行わないまま、「ピンチを大ピンチにしてしまった」と知事を強く批判。切実さが増す道民生活や中小企業の窮状を訴え、「補助や給付による直接支援は不可欠。この苦境を救えるのは融資では不十分だ」とさらなる支援拡大を求めました。

　補正予算案は、日本共産党を含む全会一致で可決しました。

（「しんぶん赤旗」３月３１日付より）