日本共産党の紙智子参院議員は１５日、国会内で、厚生労働省からインフルエンザワクチンの供給見通しを聞くとともに、新型コロナウイルスで影響を受ける医療機関への経営支援を求めました。

　今秋から冬にかけて、新型コロナの感染とともに、季節性インフルエンザの同時流行が懸念され、高齢者など感染や重症化のリスクが高い人への積極的なインフルエンザワクチン接種が呼びかけられています。

　紙氏は、１０月１～２６日まで６５歳以上の定期接種対象者への優先的な予防接種が呼びかけられているが、接種のピーク時にワクチンが不足しないかと質問。厚労省の担当者は、「ワクチンの供給見通しは３１７８万本（大人換算で６３００万人分）で、メーカーには４月に増産するよう求めている。１０月には約２５００万本程度は供給できる」「予防接種の実施主体は市町村なので、県と市町村、医師会、卸業者などでワクチン体制をつくるよう事務連絡を出した」と述べました。

　紙氏は、医療機関に納入されたワクチンは返品できず、事務連絡には在庫を残した医療機関名を公表するとの脅しがあると指摘。

「新型コロナで病院経営が赤字になっているときに、インフルエンザの備えを行っている医療機関を財政支援するのが国の役割だ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」９月２２日付より）