「はたろぐ」11月18日より

 コロナ感染が300人超と過去最多を更新している北海道で、日本共産党道委員会は18日、コロナ禍の深刻な事態を出し合い、一緒に打開の道を探ろうと、医療や福祉、教育、労働の諸団体とオンライン懇談会を札幌市で開きました。

 14団体の代表が参加し、畠山和也道コロナ対策本部長・前衆院議員、宮川潤道議、田中啓介札幌市議と熱心に話し合いました。

 道民医連の八重樫典生事務局次長は、コロナで仕事がなくなり収入が減った非正規労働者が、受診を我慢して重症化した事例を告発。「低年金や非正規の人が受診できない状況があり、コロナから市民生活を守るための国や自治体の支援が必要だ」と訴えました。

 「介護事業所の職員や高齢の利用者の感染が増えている」と勤医協福祉会の大田眞智子理事長。「感染を広げず命を守ることを最優先し、職員が安心して働けるよう検査の速やかな実施を求めていきたい」と話します。

 「春闘は生活保障に税金を回せと真正面に掲げてたたかう」。道労連の出口憲次事務局長は「年金一時金がゼロ、減額という実態がある。あらゆる分野が合流して政府に迫っていく」と語りました。

 北商連の井上元美事務局長は「飲食業など中小業者はさらに深刻な状況だ。第2弾の持続化給付金が必要」と述べ、切実な要求を前進させ、会員を増やしたいと強調しました。

 畠山氏は「各団体の状況とたたかいがわかりました。急いで反映させなければならない実態ばかり。今後も現場に伺い、声と要求を国に反映させていきます」と表明しました。

(「しんぶん赤旗」11月21日付より)