「はたろぐ」５月８日より

　安倍政権が新型コロナ感染症対策の「緊急事態宣言」を延長したなか、中小企業・業者の経営破綻をなんとしてもくい止めようと、日本共産党の畠山和也対策本部長・前衆院議員は８日、札幌市にある北海道商工団体連合会（石塚隆幸会長）を訪れ、井上元美事務局長と懇談しました。

　北海道は１３特定警戒都道府県の一つで、鈴木直道知事が２月２８日、法的根拠のない「緊急事態宣言」を出して以来、景気の落ち込みは２カ月以上の長期間に及び、観光・宿泊関連や飲食業などで経営破綻が広がる事態に陥っています。

　井上氏は、政策金融公庫の無利子融資が、経営者の年齢などの条件が緩和されていると評価しつつ、「４月１８日時点で道内の受け付け待ちが約１５００件だった。一刻も早く融資に結び付くことが必要です」と言います。

　持続化給付金の申請について、経済産業省は税務申告の「売り上げ」欄で前年度からの落ち込みを確認するとしていますが、税務署は「売り上げ」欄が未記入でも受け付けていることにふれ、「柔軟な手続き対応を」と要望しました。

　「『宣言』が解かれても、すぐに客は戻らない」と中長期の支援を強く求めました。

　畠山氏は「持続化給付金の”１００万円、２００万円”では到底足りません。補助金の上乗せや家賃、リース代など固定費への助成など支援策を総動員して、かつてない苦境をなにがなんでも打開するよう国に働きかけます」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」５月１２日付より）