日本共産党のはたやま和也前衆院議員は１２日、知床半島に位置する羅臼町を訪れ、羅臼漁業協同組合の萬屋昭洋組合長らと懇談しました。石川明美衆院道７区候補、坂本志郎党町議が同行しました。

　「向こう岸まで２５キロです」と語る萬屋氏。「向こう岸」とはロシアが実効支配する国後島を指します。

　そんな”国境の海”で操業する羅臼漁協所属の漁船が、昨年１年間でロシア・トロール船によって受けた漁具被害は５００万円。仁田勉参事は「日本側はこの海域でトロール船は操業していません」と適正なルールの必要性に言及しました。

　主力の秋サケの水揚げが２０１４年の約８３００トンから昨年は約１５００トンと５分の１に落ち込みました。

　佐々木公夫参事は「サケ定置網は３３あり、約２００人の雇用を支える地域経済の柱の一つ」と話し、萬屋氏は「サケ資源回復のための調査研究とともにふ化事業に国が手を貸してほしい」と訴えました。

　「ロシアとの関係は日本政府がしっかり外交交渉を進めることが重要です」とはたやま氏。「今日お聞きしたサケのふ化事業や、取る漁業から養殖漁業に転換した場合の助成制度創設など参院農林水産委員の紙智子参院議員と連絡を取っていきます」と答えました。

　羅臼漁協に先立って訪問した標津町の標津町農業協同組合では、下西和夫組合長と懇談しました。「日本は食料自給率３７％。コロナ感染症で、マスクもワクチンも自給できなかったことが明らかになった」と話す下西氏に、はたやま氏は「同感です。日本という国を立て直すことが必要なときです」と応じました。

（「しんぶん赤旗」７月１４日付より）