「はたろぐ」１１月１９日より

　新型コロナウイルス感染症の影響で失職が増大し、解雇・雇い止めが全国５番目の北海道。冬場に向かい、住まいも確保できない人たちの実態を聞こうと、日本共産党の畠山和也前衆院議員は１９日、生活困窮者支援団体を訪問しました。

　札幌市北区のホームレス相談支援センター「ジョイン」。玄関先でキャリーバッグを抱えた相談者と鉢合わせした畠山氏。スタッフの小川遼、羊屋白玉両氏と懇談しました。

　「相談が増えてきました」と小川氏。「春先は派遣会社の寮に住み込む住居不安定者が多かったが、今は賃貸など住居を持っていた人です」と語ります。

　住居を失った人が一時的に入る「シェルター」としてゲストハウスなどを借り上げていた事業を１０月末で打ち切った札幌市。「シェルターは必要です。民間の補助金を活用して、４つの支援団体で借りています」と打ち明けました。

　「住居確保給付金は額が低く（１人世帯３・６万円）、生活保護利用を勧めます。コロナ禍を、生活保護へのスティグマ（負の烙印）をなくす機会にしたい」と意気込みます。

　羊屋氏は夫の家庭内暴力（ＤＶ）から逃れた女性の例を挙げ、「『世帯』という考え方を改める必要があります」と話しました。

　シェルターの件は党市議団と連携すると畠山氏。「住居確保給付金は支給期間延長（最大９カ月）の増額を求め、『公助』を後回しにする菅政権を終わらせ、生活保護は権利だという社会に変えましょう」と応じました。

（「しんぶん赤旗」１１月２１日付より）