避難所の住民の要望を聞く紙さんら（１１・３・１３）

　東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えました。翌朝から福島、宮城の被災現場へ向かったときの記憶は、今でも目に焼き付いています。１０年たっても地震があるたびに福島、沿岸部が頭をかすめます。被災地の苦悩は今も続いています。原発事故は、故郷を奪い、長く住民を苦しめています。一人一人の復興なくして真の復興はありません。この立場でこれからも取り組んでゆきます。

草の根の運動と政治が国政を動かす

　被災から立ち上がり、草の根の運動と政治が連携し国政を動かしました。住まいの復興では、全壊だけではなく、中規模半壊にも支援の対象を広げさせました。

　「グループ補助金」は、復旧費の４分の３を国と都道府県が助成する制度として作り、その後も全国各地で地震、台風、豪雨、豪雪など連続的に発生した災害でも活用させました。

　国と東電の責任を問う原発裁判も続いています。「海を汚すな、福島の漁民に連帯して立ち上がろう」とフォーラムがきっかけとなて「沿岸漁民連絡協議会」が作られ、今では会員１万人を擁する全国連絡会に発展しました。

支えあえる社会を政権交代で

　いのち優先、人々が安心して生きられる社会、人がつながり連帯し支えあえる社会を実現するために政権交代を実現しましょう。

――「ほっかい新報」３月７日号より――