「はたろぐ」10月23日より

 「政治の責任で医療危機を打開し、公立・公的病院の統廃合・病床削減は中止を」と、日本共産党の畠山和也前衆院議員は、党中央委員会が発表した政府への「緊急申し入れ」を携え、北海道内を回り、医療機関との懇談を重ねています。

 羊の”サフォーク種のまち”として知られる北海道士別市(人口1万8千人)。7日、士別市立病院を訪ね、新型コロナ感染症対策について懇談。三好信之副院長と加藤浩美事務局長が応対、佐藤正市議が同席しました。

 厚生労働省は9月、都道府県や保健所設置市に相次いで「事務連絡」をしました。コロナとインフルエンザの同時流行を前提に、地域の「かかりつけ医」がコロナの疑いのある発熱者の診療や検査体制を10月中に整えるよう求めています。

 市立病院はインフルエンザの検査受け付けを5日から始め、最大100人まで可能です。

 これまで新型コロナの疑い患者60人から検体を採取し、旭川市の道立上川保健所に送り、「結果が出るまで個室4床に隔離して、スタッフも張り付けです」と加藤氏。取り扱いが比較的簡易な米国製PCR検査機器を導入しますが、機器に合う試薬の供給が追いつかないと語ります。

 「前週、後期高齢の発熱者6人が受診しました。重篤化し肺炎になりやすく、疑い患者としてコロナと同じ体制で受けます」と三好氏。「もともとの看護師不足にコロナが加わり、地方の病院はどこも大変です。疑い患者受け入れのための看護師確保を支援してほしい」と要望しました。

 畠山氏は「国の社会保障費抑制が影を落としています。人員確保に向けて、国会、道議会とも連携していきます」と応じました。

(「しんぶん赤旗」10月23日付より)