佐野弘美道議は、ギャンブルが原因で両親が離婚し、母親が苦労して育ててくれた経験から「カジノには絶対反対」と道議会での追求、集会への参加、視察など粘り強く取り組んでいます。その取り組みを紹介します。（以下、佐野道議のブログより抜粋）

　私はこれまでの３年半の間、カジノ絶対反対で、何度も質問してきました。私自身、父親のパチンコが原因で、母子家庭で育ったという生い立ちが関係しています。すでに日本中にあるパチンコ店が、深刻なギャンブル依存症を引き起こし、家庭崩壊やネグレクト、多くの子どもや大人が、人生を狂わされて苦しんでいます。道新の世論調査でも「カジノ反対」６５％、「賛成」３３％と反対が根強いのは、すでにあるギャンブルで多くの人が苦しめられているからに違いありません。
全国で、市民団体や職能団体が、反対の声を上げています。

　安倍政権は、国民世論や運動を無視して、カジノを「成長戦略の目玉」として強行しています。
その本質的な狙いは「アメリカなど海外のカジノ資本に、日本を新たな市場として開放」しようということです。アメリカ大手のカジノ施設運営会社の社長は、日本のカジノへ１兆円規模の投資を公言しているそうです。「個人金融資産1800兆円とされる日本に、カジノを作れば、莫大な利益を得られる」という目論見です。２年前のカジノ推進法、提案者議員５人全員が、アメリカカジノ企業のコンサルタントから、パーティー券購入の形で、資金提供を受けていた事実が、すでに明らかになっています。

　安倍政権に、批判なく従う、伴走者として走っているのが、北海道の高橋はるみ知事です。
全国のどこの知事よりも早く、予算を計上してシンガポールのカジノを視察しました。IR推進国会議員連盟の総会で「地方創生のために、全国で４～５か所の設定を」求めました。
　「北海道にカジノはいらない」と質問したのに対し、「北海道にふさわしいIRを検討する」というばかりです。議会で多数を占める与党会派が、高橋知事の背中を押しています。７月の議会で「インバウンド観光を一段高いステージに押し上げる機会を、道の判断の遅れで失いかねない状況」ギャンブル依存症は「コントロールが十分可能な社会的リスク」「法案成立後に手を上げたのでは手遅れになる」などと迫りました。選挙で、カジノ反対を政策に掲げる議員を当選させることが必要です。

　昨年11月に開かれた「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会の講演会・総会」に参加し、道議会での議論についてなど、報告しました。政府や道は「世界最高水準のカジノ規制」を謳っていますが、道民を本当に守る規制にはなり得ません。本質は、海外のカジノ資本が、日本人の資産を求めて参入してくることであり、カジノは、負け客から巻き上げるお金がないと成り立たないからです。海外資本が、日本のIRに巨額を投資するのは、それ以上にカジノで収益を得ることを期待するからです。

　昨年の７月に苫小牧の建設予定地に調査に行って驚きました。苫小牧市だけど、市内から行くよりも、空港や札幌圏から高速道路を使って行った方が、よっぽどアクセスが早いのではないかと感じたからです。
　苫小牧が有力候補地となっているのは、道内の候補地３カ所のうち、苫小牧が一番集客数と売上額が見込めるからです。IRの売り上げの３分の２はカジノで、そのターゲットは大半が北海道民、札幌圏の住民が狙われているのです。
　道民を不幸にして、北海道の観光振興、経済成長などありえない。

　人口の多い道央圏、苫小牧市にカジノを設置すれば、札幌市と周辺からの集客が見込めます。
札幌市民も、全道の道民も狙われています。だから、苫小牧だけの問題ではなく、札幌市民、道民全体の問題です。北海道にカジノはいらない。全道に運動を広げたい。
私も地元で、議会で、引き続きがんばります。

＊写真は、今年1月に一般公開された「北海道ＩＲショーケース」を見に行ったときのもの。偶然、畠山和也参院候補と遭遇。カジノやギャンブルをあまり感じさせない印象でした。IRの売り上げの7～9割はカジノの売り上げだということは、見過ごしてはダメだと思います。（佐野道議ＦＢより）