北海道で介護保険施設などのクラスター発生が深刻化する中、日本共産党の真下紀子道議は１３日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で児童養護施設での感染防止対策について質問しました。

　児童養護施設では、入所児童が陽性となった場合、養護する職員が必要で、介護施設同様の課題が懸念されています。真下氏の質問に、道は基本的には入院対応となる、積極的にPCR検査を行う、施設内での隔離スペース確保が困難な場合、仮設や賃貸で隔離スペースの確保、感染の疑いのない入所児童の一時的避難の調整を行うと答弁。厚生労働省の通知に沿って、対応をすると語りました。

　しかし、交代で養護にあたる複数の職員が濃厚接触者となった場合、人手不足が想定され、付き添いの必要な児童への対応と特別な課題もあります。

　道は「職員が付き添う場合は、感染の恐れがあり、個別の児童の状況に配慮して対応する」と答えました。

　京谷栄一少子高齢対策監は「感染症が発生した施設には職員を派遣し、助言にあたる。関係団体と連携して施設間の職員派遣など応援体制を調整する」と答弁しました。

　「厚労省は陽性者が出た場合、防護具をつけて養護にあたると通知しているが、マスクは寄付などで確保されているものの、学校の休校に伴って消毒液の不足が心配される」と真下氏。「すでに感染化防止で強いストレスがあり、危険手当の支給で安心して養護にあたり、子どもたちの成長・発達が保障されるよう対応してほしい」と重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」５月２６日付より）