PCR検査抑制政策を続けてきた自民党政権。9月23日の北海道議会一般質問で日本共産党の宮川潤道議は、保健所と公立・公的病院を守れと鈴木直道知事をただしました。

 政府は、30年間で300カ所の保健所、7000人の職員を削減してきました。政府に右へならえと道内の保健所は1997年の45カ所から26カ所へと4割以上削減。保健所と衛生研究所の職員を2005年度からの15年間で1364人から1134人と230人減らしました。

「医師や保健師の人的体制を含めた弱体化が感染症対策を弱めてきた」と迫る宮川氏。「政府の『新型インフルエンザ対策総括会議』(10年)で、『人員体制の大幅な強化』を求めた教訓を生かすべきだ」と強調し、感染症対策で公立・公的病院が重要な役割を担っており、再評価すべきだと追及しました。

 保健所の体制について、三瓶徹保健福祉部長は「職員派遣や業務の外部委託を図っている」と答弁。鈴木知事は「機能や組織体制の見直しを進めてきている」と新型インフルの教訓を生かさず、保健所を弱体化させた問題を認めようとしませんでした。公立・公的病院も「感染症患者に対応し、重要な役割を果たしている」と述べるにとどまりました。

 「急場しのぎの業務委託では感染症対策は進まない」と宮川氏。「公立・公的病院の病床削減を進める地域医療構想が問題」と厳しく指摘し、感染症対策と地域医療体制の強化を重ねて求めました。

(「しんぶん赤旗」10月2日付より)