全国的に新型コロナウイルス感染症の影響で経済的な理由などにより生理用品を購入することができない『生理の貧困』が可視化されています。また、経済的な理由以外にも虐待などにより、子どもが親に生理用品の購入について相談できないなどの課題もあります。

　函館市は、６月第二回定例議会で「女性つながりサポート事業」の予算８００万円を計上して、相談窓口の強化、公立・私立・大学へ生理用品を配布、また、アンケート用のQRコードが記載されたリーフレットの提供を提案し、議決されました。

　なお相談窓口は、７月から函館市女性センターが対応を強化します。

４月緊急要望、新婦人、有志取り組み

　この間、函館地区・議員団は４月、新型コロナウイルス感染症にかかる第１０次緊急要望（１０回目）で「生理用品の入手が困難な女性に対する支援の中で、学校、公共施設のトイレ内に生理用品を設置してほしい」との要望書を市へ提出、また、新婦人函館支部では「コロナ禍のもと、児童・生徒学生の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める」要望書を提出、さらに市内では３月に個人の雑貨店の方たちが生理用品の無料配布プロジェクトを立ち上げ、精力的に生理用品の支援活動を行うなど、生理用品の配布などの動きが活発になっていました。

　このような情勢を背景に、４月には市の総務部が防災用備品の生理用品を市内７か所の大学・短大に３万個配布しました。

学校のトイレに設置を

　私は、一般質問で教育委員会に対し、この事業などで配布された生理用品をぜひ、学校のトイレに設置するべきと提案。学校教育部長は「トイレに置くことも含め利用しやすい配置場所を検討する」と答弁しています。

　今後、各学校を始め公共施設にはトイレットペーパーの設置が当然のように生理用品をトイレに設置すること、そして一人で悩んでいる女性の心に寄り添える相談事業の継続が必要―と強調し要望しました。

（市戸ゆたか・日本共産党函館市議）

――「ほっかい新報」７月４日付より――