日本共産党北海道委員会は１２日、地方財政計画学習会を札幌市で開きました。道内各地をオンラインで結んで地方議員や候補らが熱心に討論しました。

　党中央委員会自治体局の富樫陽氏が地方財政計画の特徴を解説。コロナ禍のもとで制度と財源を活用し、要求運動にどう臨むか、コロナ対策で、国民の運動によって政治を動かし、さまざまな制度がつくられており、日々変更しており、使える制度をよくチェックすることの大切さを強調しました。

　コロナで国税も地方税も減収し、自治体から「財政危機」との声も上がるが、まずは自らの自治体の財政状況をよく把握することだと富樫氏。「大変だ」と言っても一般財源の総額は昨年並みを確保し、地方創生臨時交付金などの措置があり、コロナ減収は一定補てんされており、コロナ禍で苦しむ住民の要求実現に応える財源が一定確保されていることを土台に、攻勢的な論戦を進めることが大切ですと述べました。

　小野寺幸恵苫小牧市議は、PCR検査実施について「市に保健所はなく、道が了承しないと実施できないと市は言います。実施する方法はないのでしょうか」と尋ねました。

　検査の拡充を求めてもなかなか厳しいたたかいだった自治体も少なくないと思われると富樫氏。「行政検査」だけではなく、地方創生臨時交付金を活用しての「社会的検査」を行うことは各市町村で可能だと指摘します。とりわけ、政府の「新型コロナ対策の基本的対処方針」が今月２日変更になり、４日付の厚生労働省の事務連絡にその方針が盛り込まれ、政府が検査の拡充を否定できないことに注目し、”潮目が変わった”とし、「『社会的検査』が当たり前になるよう前進させましょう」と訴えました。

　大松紀美子むかわ町議は、国民健康保険の未就学児の均等割保険料５割軽減を「町が独自で制度を前倒しし、２０２１年度から実施するため、地方創生臨時交付金を使うことは可能なのか」と質問。富樫氏は「交付金の使途に制限がなく、地方単独事業としてやることはできます。予算額や事業効果を明らかにして実現を迫ることです」と答えました。

　はたやま和也前衆院議員は「住民の苦難軽減も、これからの日本の針路も、歴史や社会の仕組みを学ばずして最善の選択はできません。一緒に学んで私も勉強になりました。地方政治と国政を結び、総選挙勝利へともに力を尽くしましょう」とあいさつしました。

（「しんぶん赤旗」２月１６日付より）