「はたろぐ」９月１７日より

　畠山和也前衆院議員は１７日、北海道大学アイヌ・先住民研究センター長の加藤博文教授を訪問しました。

　２００７年、先住民族の研究に特化した日本唯一の国立研究機関として設立された同センター。加藤氏は１９９７年に旧土人保護法が廃止され、アイヌ文化振興法が制定された際、内閣官房長官の私的諮問機関のメンバーだった中村睦男北大総長が「旧帝国大学時代に北海道を『内国植民地』とする政策に加担した歴史を踏まえて、”教育・研究機関として”創設した」と説明。北大を含む全国の大学がアイヌ遺骨を盗掘したことへの謝罪など、「今につながる課題だ」と言います。

　アイヌ民族団体ラポロアイヌネイション（旧浦幌アイヌ協会）が８月、サケの捕獲の権利を確認する訴訟を起こしたことに触れ、「司法判断が必要なのは昨年施行されたアイヌ施策振興法が不十分だから」と指摘。「アイヌの民族的多様性を尊重する社会モデルの発信は大学として大事なミッション（使命）です」と語りました。

　「勉強になりました」と畠山氏。「多様性が尊重される社会への理解を広げていくために政治の責任は大きいと実感しています」と応じました。

（「しんぶん赤旗」９月１９日付より）