日本共産党の真下紀子道議は２３日の道議会予算特別委員会総括質疑で、北海道電力も会員の電気事業連合会が２０３０年度までの利用計画に泊原発３号機でのプルサーマル発電を明記し２月に公表した問題で、鈴木直道知事をただしました。

　０８年の泊原発プルサーマル計画をめぐる一連の「やらせ問題」に北電社員と道職員が関与していたことの認識を問われた鈴木知事は「一連の行為は誠に遺憾。こうした不祥事が決して繰り返されることのないよう道政にあたる」と答弁。「公正性、透明性を損なう恐れのある不適切な行為。ガバナンス（企業統治）・コンプライアンス（法令順守）の強化が求められる」と述べました。

　真下氏は「ガバナンス・コンプライアンスを徹底するとしている北電がプルサーマル発電を明記したうえで、当時の社長が『今一度、立ち止まって、整理したい』と表明していると指摘。道からの問い合わせに同様に答えている。この説明に納得するのか」と追及。鈴木知事は「北電から情勢変化も踏まえ方針は変えていないと聞いている。担当部に状況を注視するよう指示している」と答えました。

　真下氏は、北電の藤井裕社長が１９日の記者会見でプルサーマルにとりくむと発表していることを指摘。ガバナンス・コンプライアンスについて、担当者任せでは不十分と批判し、「指示だけでなく、知事が直接、北電に説明させる機会を設けるべきだ」と迫りました。

（「しんぶん赤旗」３月２６日付より）