コロナ禍、医療を拡充してこそと、北海道内の医療機関を回り、迅速かつ広範な検査の実施を急げと国に求める日本共産党の畠山和也前衆院議員。１９日には、道国民健康保険団体連合会を訪問し、小松敏之事務局長に要望を聞きました。

　「１３日に道自治体病院協議会と国保診療施設協議会、町村会３者で国に緊急要望しました」と小松氏。「医療機関への財政支援」「医師、看護師などの確保」「地域医療構想についての柔軟な対応」を求めています。

　小松氏は、住み続けられるには「地域医療があってこそです」と公立・公的病院の役割を指摘しました。

　この間、乙部、新冠、芽室各町の国保病院・診療所や、各地の公立病院と懇談を重ねてきた畠山氏。「新型コロナに懸命に立ち向かっている医療現場と従事者を、国は本気で支えるべきです」と応じました。

　コロナ感染症が広がりだした２月以降、一般診療の「受診抑制」が続いている事態が分かったと小松氏。国保連のまとめによると、２～８月の診療報酬件数は、国民健康保険が前年比約１０％減、後期高齢者は６％減に。一方、介護給付費は３％増となっています。

　小松氏は「国民健康保険は被保険者が減っているものの、例年の減少幅より約７ポイント大きく、後期高齢者医療は高齢者人口が増えているのにマイナスが続いている」と説明。介護が減っていないのは「サービスが生活に密着しているからではないか」と語ります。

　畠山氏は「国は全ての医療機関の経営を支える責任があります。国が大胆な減収補てんに踏み出すべきです」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」１１月２８日付より）