紙智子議員は18日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの影響で航空便が減便し、中小旅行会社や旅行代理店が大きな打撃を受けている問題について、固定費の直接支援など充実した支援策を打ち出すよう求めました。

 北海道では、政府の緊急事態宣言後、全日空で約8割、日本航空で約7割が減便し、旅行会社は利用客への航空券の払い戻しを余儀なくされています。

 しかし航空会社から旅行会社への払い戻しはされず、発券のためのシステム使用料が重荷になり、旅行会社は資金が不足しています。

 紙氏は、システム使用料の免除や、政府による固定費の直接支援などを要求。赤羽一嘉国土交通相は「お聞きしたことも確認しながら適時適切に対応したい」と答えました。

(「しんぶん赤旗」5月22日付より)