太陽光で子育て支援

「はたろぐ」１１月５日より

　日本共産党の畠山和也前衆院議員は５日、町政７０年の白糠町を訪れ、道町村会会長も務める棚野孝夫町長と懇談しました。

　１階ホールの電子掲示板に「ようこそ白糠町へ」と畠山氏の訪問歓迎を表示した町役場。赤シソを原材料とした焼酎で有名な町で、日照時間が長い気候を生かした農業振興や太陽光発電事業に意欲的です。

　太陽光発電施設で得た税収は、子育て支援の財源に活用し、出産や新入学の際に支援金を支給し、保育料や学校給食費、１８歳までの医療費は無料です。

「行政として何を大事にするか、ぶれないことが大切です」と日本共産党の「緊急申し入れ」を手に語る棚野町長。人口減少や町づくりについて、「町の歴史や自然、地域資源をくみ尽くす行政の力が求められています」「未来を担う子どもたちに苦労はかけたくない」と述べました。

　畠山氏は「消費地の札幌に近いから有利ではなく、道東地域に適した方法で知恵を出せば可能性は広がりますね」と応じます。

　政府の地震調査委員会が発生は切迫と予測する日本・千島海溝での大地震に対する避難計画づくりに苦労すると棚野町長。「住民同士のつながりと避難訓練が欠かせません。必要な施策での国の支援をお願いしたい」と求め、畠山氏は「地方のためにやるべき責任を国が果たすよう求めていきます」と表明しました。

　石川明美衆院道７区候補、鎌田民子町議が同行しました。

国は漁民の声を聞け

　日本一の軽種馬産地と「日高昆布」が有名な北海道日高管内。日本共産党の紙智子参院議員は４、５両日、同管内の、びらとり農協（平取町）、みついし農協、ひだか漁協（以上新ひだか町）の役員と新型コロナ感染症の影響や資源管理について意見交換しました。

　ひだか漁協では、水産庁が来年度以降、ＴＡＣ制度（漁獲量の割当規制）の対象魚種にブリやホッケ、カレイなどを加えることの影響を聞きました。

　中村敬専務は「水産資源を増やすことに誰も反対しない。しかし大臣許可の大中型巻き網に有利な割り当てなら沿岸漁民は生きていけない。現場の声を聞くべきだ」と訴えます。

　紙氏は「同感です。すでに自主的に漁獲規制をしている沿岸漁業者に重点を置いた支援を政府に求めています」と表明しました。

　コロナ禍で、主力の黒毛和牛「三石牛」や生花の売り上げが前年比２０％減となっていると酒井薫みついし農協組合長は、苦境を訴えます。政府が「次期作支援交付金」を７月の申請締め切り後に要件を変更したことで、「３０００万円の交付申請のはずが、１３００万円になりました。交付金を見込んで定植作業に入っていた花き農家もいます」と国への不信感をあらわにしました。

　紙氏は「減収補てんのためでなく、経営意欲を維持する趣旨の交付金です。すべての申請者に交付すべきです」と応じました。

　道内一のトマト生産を誇るびらとり農協。仲山浩組合長との懇談では、コロナ禍の外国人技能実習生の入国時の検疫や町とともに実施している新規就農支援に話が及びました。

　懇談には、谷園子党新ひだか町議、鈴木修二平取町議（無所属）が同行しました。

（「しんぶん赤旗」１１月１０日付より）