北海道教育委員会が教員の「働き方改革」として導入をめざしている１年単位の変形労働制は、時間外勤務を積み上げて、長期休業期間中に休日を集中して確保する制度です。

　しかし道教委は９月２９日、道議会予算特別委員会での真下紀子道議の質問に、「単に導入するだけで勤務時間を縮減できるものではない」と削減効果がないと認めました。一方、業務量の削減が重要であり、導入には時間外の勤務時間月４５時間以内の達成が必要としています。

　６月実施の道立学校教育職員の実態調査では、４５時間以内達成は高校で５７％、４３％が未達成です。昨年１１月の調査と大差なく、効果は出ていません。

　真下氏は「勤務時間短縮の効果はなく、コロナ禍での業務量の増加に加え、逆に管理職の業務負担が強化される」と制度の問題点を突きました。

　道教委は１年単位の変形労働制導入について、道立学校と市町村教委とも約８割が「検討したい」としていると答弁。ところが意向調査の期間はわずか２週間しかとらず、現場職員にはオンデマンド配信や手引を送付しただけ。詳細がわかるリーフレット作成、配布はこれからということが分かりました。

　真下氏は、現場教員が理解し、民主的な話し合いや手続きでの結論を出すには不十分だと厳しく指摘。「現場教職員の理解を得ず、声も聞かないまま、見切り発車はすべきでない」と拙速な導入に強く反対しました。

（「しんぶん赤旗」１０月１３日付より）