北海道奥尻町の議員協議会がこのほど開かれ、新型コロナ感染対策で深刻な経済的影響を受けている漁業者や商工業者に町独自の支援策をと日本共産党が提案し、全会一致で了承されました。

 漁業者には、ひやま漁協の赤字補填に対する一漁民13万円の負担金を、130人の漁民に半額の6万5000円を支援。宿泊施設、土産店、スナックなど70店舗には一律10万円を給付します。

 制野征男共産党町議は、宿泊施設の休業で食材やアルコール類を提供する商店や観光客減で利用が激減しているハイヤー会社、原材料が手に入らず休業せざるを得ない水産加工業を含め、間接的に影響を受けている業種に幅広く支援するよう町に要請しました。

 全町民には8月31日まで利用できる1世帯1万円の商品券を交付。予算は1500世帯1500万円です。

 支援策は、15日開催予定の町議会以降に町民に交付されます。

(「しんぶん赤旗」5月12日付より)