日本共産党の真下紀子道議は９月２９日の道議会予算特別委員会で、就学援助の対象拡大について質問しました。クラブ活動費、卒業アルバム代などを対象とする市町村が増え、約８割で新入学前に学用品費を支給していることがわかりました。

　連続引き下げとなっている生活保護基準が１０月からさらに引き下げられます。要保護児童生徒に準じる就学援助基準は、引き下げの影響を受けないよう各市町村が対応していると道教委は答えています。しかし生活保護の教育扶助に準じているものの、卒業アルバム代（２０１９年度から国庫補助の対象）、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の４費目については市町村によっては対象外となっています。

　就学援助の対象拡大を一貫して求めてきた真下氏は、１６年度から１９年度までの状況を確認。うち３～４費目を対象としているのは９６から１３０に増加し、いずれも対象としていない市町村は５２から２６に半減しました。小学校、中学校の新入学の学用品費を入学前に支給したのは、１８年度は約半数にとどまっていましたが、小学校７８・２％、中学校７９・３％と８割に迫り、全国平均より高くなりました。

　真下氏は、なおいっそうの就学援助の充実を改めて求めました。

　新型コロナ感染症の影響で、就学援助については、日本共産党の宮本徹衆院議員の質問（４月６日）に、荻生田光一文科相が「直近の収入状況で申請ができる柔軟な対応事例を各自治体にしっかり示す」と答弁していました。

（「しんぶん赤旗」１０月３日付より）