「はたろぐ」１２月２４日より

　菅政権の日本学術会議人事介入問題で、日本共産党の畠山和也前衆院議員は２４日、「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」と札幌市で懇談しました。

　共同代表の唐渡興宣北海道大学名誉教授、姉崎洋一札幌大学女子短大部教授、山口博教北星学園大学名誉教授、加藤幾芳北大名誉教授（オンライン参加）、事務局次長の山形定北大助教と谷井利明氏が参加。志位和夫委員長の国会質問パンフレットを手渡しました。

　同会は２０１４年、安倍前政権の集団的自衛権行使の閣議決定に反対する大学、高専、院生・学生らが結集して設立。戦争法や軍学共同に反対し、平和と民主主義を守れと警鐘を鳴らしてきました。

　山形氏は、「核のごみ」文献調査応募で学術会議を政府のコントロール下に置きたい意図があると指摘。唐渡氏は「産業競争力強化へのアカデミーの取り込み」と語りました。

　加藤氏は、人事介入の菅政権の説明は不十分で世論が多数になっていると話し、姉崎氏は学問・表現の自由にかかわる問題として国民の理解を広げていく重要性を述べました。

　山口氏は、北海学園大学や北星学園大学（有志）、北大と道教育大教職員組合、道私大教連、道ジェンダー研究会が声明を出していると紹介しました。

　戦前の滝川事件に触れた畠山氏。「激しい弾圧を受けた日本共産党は菅政権を退陣に追い込むため、奮闘します」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」１２月２６日付より）