「鈴木直道は道議会”軽視”を超えて”無視”」との見出しで月刊誌が報じる鈴木北海道知事は、「緊急事態宣言」の対象地域となったことを受け１５日、４８億６０００万円の補正予算案の専決処分を行いました。これに先立ち、日本共産党道議団は１４日、第３次の新型コロナ感染症対策に関する緊急要望をしました。

　真下紀子団長は、支援対策を滞りなく執行するためにただちに臨時会を招集し、道議会の議論を踏まえて決定するよう要求。使命感に燃え医療・介護現場で必死に奮闘する医療従事者を応援したいとの道民世論の広がりを指摘し、医療機関での集団感染防止対策の抜本的強化を急ぐべきだと要望。感染リスクと向き合う職場に道独自の危険手当を創設するよう求めました。

　浦本元人副知事は、危険手当の創設には答えず、医療従事者の支援のために２億円以上の寄付が道に寄せられているとして、「現場のみなさんの手元に届けたい」と約束しました。

　真下氏は▷休業要請を延長する場合、事業継続可能な支援金を支給する、休業要請対象外であっても売り上げが大幅に落ち込んだ中小・個人事業者への補償を行う、家賃など固定費への支援を実施する▷「宣言」の長期化で非正規労働者やアルバイトの仕事を失う学生に道独自の支援を行う▷不要不急事業の先送り、見直しを行い、予算の抜本的組み替えでコロナ感染症対策予算の財源に充てる―よう要望しました。菊地葉子、宮川潤両道議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」５月１９日付より）