新型コロナウイルス感染拡大が国民健康保険の加入者を窮地に陥れるなか、北海道岩見沢市では２日、国保への傷病手当金の支給を促す緊急的・特例的な対応を発表しました。

　傷病手当金制度を新たに整備するため、専決処分での国民健康保険条例の一部改正と支給に必要な予算の補正を行った同市。これにより国保加入者が新型コロナに感染したり、感染が疑われる人が就労できなくなった日から起算して４日目以降、就労できない日数の傷病手当金を受けられます。１月１日にさかのぼって適用されます。

　この問題で、日本共産党市議団（上田久司団長）は３月１０日、松野哲市長に緊急申し入れを行いました。

　▽消費税、市民税、国保料などの納付の猶予や減免措置を講ずる▽国に新型コロナウイルス感染症予算の大幅拡充を求め、自治体への支援を行うよう強く申し入れる―などの実行を求めていました。

（「しんぶん赤旗」４月４日付より）