高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分を研究する日本原子力機構・幌延深地層研究センター（幌延町）が現状より１５０メートル深い地下５００メートルまで掘り下げて研究する計画について、日本共産党の宮川潤道議は、道議会予算特別委員会知事総括質疑（６月３０日）で鈴木直道知事をただしました。

　機構は、道、町、有識者らで構成する確認会議で掘削延長計画を説明しています。

　道は、当初の計画期間が「おおむね２０年程度」と認識していたと答弁。ところが５００メートル掘削の可能性は１９９８年の「深地層研究所計画」ですでに明らかにされ、宮川氏は「当時から５００メートル掘削を行う可能性を認識していたのか」と追及すると、道は「おおむね２０年程度とされており、そのように受け止めた」と従来の答弁を繰り返しました。

　しかし機構は、２０１９年度の確認会議で５００メートル掘削延長を初めて示し、研究期間を９年間延長すると提案。道が追認しました。

　宮川氏は「研究期間延長を認めた責任は重い」と道を批判。研究終了後は施設の埋め戻しを行うとしているものの、機構はその時期を「地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば」とし、地層処分の技術基盤が確立されない限り、延々と研究が続くと機構自らが宣言しています。

　宮川氏は機構が当初「第３期中期計画」期間中の１９年度までに決めるとしていたと指摘。研究期間が２８年度まで延長され、埋め戻し工程も示されていないとし、「埋め戻し工程は期限を明確にして機構に示させるべきだ」と迫りました。

（「しんぶん赤旗」７月１７日付より）