「はたろぐ」１１月２５日より

　コロナ感染の急拡大で地域経済や営業に深刻な影響が新たに広がっている北海道。日本共産党道委員会は２５日、畠山和也前衆院議員を先頭に、中小企業・業者を支える持続化給付金や家賃支援金の期限大幅延長と複数回支給を求めて、国の出先機関、道経済産業局（札幌市）に要請しました。伊藤りち子（比例・道３区）、平岡だいすけ（道２区）候補が同行しました。

　収入が落ち込んだ中小企業や個人事業主に支給される持続化給付金や、店舗、駐車場、倉庫などの賃料が対象の家賃支援金。申請の難しさと多くの資料提出で、予算執行は、わずか２割程度にとどまり、「このままでは年が越せない」と悲鳴が上がっています。

　宿泊業者から「いまだに収入が９割削減。固定費の負担が重い」と雇調金の延長が必要との切迫した実態を告発した畠山氏。辻純朗産業部長は、来年１月１５日までの申請で、すみやかに受け付け申請もれのないよう確実に執行し「制度が行き届いていない事業者にもさまざまな機会を通じて周知していく」と答えました。

　畠山氏は「年越しができない中小業者が多く出てくる。事業継続のため、制度延長と柔軟な対応をするよう本省に伝えてほしい」と重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」１１月２６日付より）