「はたろぐ」３月２７日より

　新型コロナウイルスの広がりと鈴木直道北海道知事が発した「緊急事態宣言」の農漁業と食関連産業に及ぼした影響をつかもうと、日本共産党の畠山和也前衆院議員は２７日、札幌市の農林水産省・道農政事務所を訪れ、聞き取りをしました。

　「学校の卒業式が中止になった影響で、お祝い用の花を生産する花卉（かき）農家が打撃を受けました。少しでも応援できればと、事務所内に花を置いています」と語る山田英也農政事務所長。

　学校給食の休止で地元の農畜産物がまとまって使われていたのを「再認識した」と言います。

　事務所に設置された農水省「新型コロナ道現地対策本部」が作成した感染者発生時の事業継続ガイドラインに話が及びました。

　山田氏は「ガイドラインで“農場で発生したら生乳や野菜が出荷できない”との偏見を払拭できた」が、栽培される作物の種類の作自が農家ごとに異なり、「ガイドラインを各地域で生かしてもらうことになる」と話しました。

　「農水省が酪農家向け、水田・畑作農家向け、漁業者向け、卸売市場向けのガイドラインを作成したことに意味がある」と畠山氏。「これが土台に座り、実情に合わせて運用されていくことが大事です」と応じました。

　畠山氏は、１２日の政府交渉で、感染症対応マニュアルの整備を要求。農水省は「事業継続計画を作成する」と答えていました。

（「しんぶん赤旗」３月３１日付より）