「はたろぐ」９月２３日より

　北海道新幹線延伸に伴う有害残土、「核のごみ」最終処分場の押し付けをはじめ道内の切実な課題で、日本共産党道委員会（青山慶二委員長）は２３日、政府と交渉しました。

　畠山和也前衆院議員・道比例候補と衆院道２区の平岡だいすけ、道５区の橋本みか、道９区の松橋ちはる各候補が上京して行動。紙智子、岩渕友両参院議員が同席しました。

　命と健康を脅かすヒ素を含む有害残土に住民が猛反対している問題で、橋本氏は「国は『建設主体は鉄道運輸機構で政府として答えられない』と言い、機構側は『札幌市が決めた候補地だ』と言い訳する。住民の理解は得られないままで到底受け入れられない」と強調。延期や中止、抜本的検討を求めました。国土交通省は「機構を指導する」と述べる一方、新幹線が「地方創生に重要」とあくまでも２０３０年度末の完成に固執しました。

　北海道電力泊原発の再稼働中止・廃炉とともに、核のごみを受け入れがたいとした道の「核抜き条例」を挙げて「国は条例を尊重すべきだ。自治体から文献調査に応募があろうと応じるべきでない」と迫った畠山氏。「経産省は”条例があろうとなかろうとやる”という姿勢だ」と強く批判しました。資源エネルギー庁は「文献調査をやる意義はある」と居直り、地元と道民の声に背を向けました。

（「しんぶん赤旗」９月２４日付より）