紙智子議員は１９日の参院沖縄北方特別委員会で、日ロ領土交渉について国際社会全体を納得させる論立てで正面から返還を求めることが必要だと訴えました。

　紙氏は、２０１６年の日ロ首脳会談で安倍晋三首相が領土問題について新しいアプローチで前に進めるとしたが、墓参は限定され、水産業もサケ・マス流し網漁がロシアの法律改定で禁止されて代替措置のサンマの棒受け網漁も厳しい状況になっていると指摘し、「経済も漁業も悪化しているのではないか」と追及しました。茂木敏充外相は「相手があり交渉は簡単でない」と強弁しました。

　紙氏は、ロシアが共同経済活動をめぐり日ロどちらの法律を適用するかの「管轄権問題」の棚上げを提案し、「領土割譲禁止」を含むロシア憲法改定案の国民投票が賛成多数で成立する見込みと報道されていることを指摘し、政府の対応をただしました。「動向は注視している」と述べた茂木氏に対し、紙氏は領土不拡大の原則を破ったロシアの不公正を正すという「原点に立ち返った交渉が必要だ」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」６月２３日付より）