新型コロナ感染症防止のために”自粛と補償を一体で”と、北海道の日本共産党旭川地区委員会と同市議団は２４日、西川将人旭川市長に要請しました。

　石田尚利委員長、真下紀子道議と党市議団が訪れ、能登谷繁団長が要請の趣旨を説明。特別定額給付金取り扱い、経済・雇用対策、医療現場への支援、国民健康保険の傷病手当金支給ができるよう条例改正を早急に行う、市民や中小業者の相談窓口の整備、小中学校の休校対応、財源確保の対策を求めました。

　真下氏は、医療機関の衛生材料不足や、医療スタッフが自家用車の中で食事を取っていることなど、医療現場の深刻な実態を告発しました。

　西川市長は、総額１０億７０００万円の第１次緊急対策を臨時議会に提案し、必要に応じて第２弾・第３弾の対策を講じる、危機感を持って感染対策に取り組む、と述べました。

　緊急対策には、党と市民団体が求めてきたものが多数盛り込まれています。▷入院病床と検査体制の充実▷市の臨時職員を約７０人雇用する▷国保の傷病手当金支給の予算化▷飲食店の固定費の支援や運転資金の無利子借り入れ▷税や国保料の滞納処分の猶予▷医療・介護現場への衛生材料の配布などです。

　市の独自対策は、道の支援金に加え、市が上乗せする以外にバスやタクシーや、宿泊施設に市が独自に支援金を給付する事業を予算化し、５月１日開催の臨時議会に諮ります。

（「しんぶん赤旗」４月２８日付より）