札幌市長候補・渡辺達生弁護士が記者会見

　24日告示、4月7日投票の札幌市長選挙で日本共産党も参加する「明るい札幌市政をつくる会」は28日、弁護士の渡辺達生（たつお）氏（54）＝新＝を擁立すると発表しました。

　記者会見には、渡辺達生氏と「つくる会」、日本共産党と新社会党札幌圏総支部、自由党道支部準備委員会の代表が出席しました。

　渡辺達生氏は、札幌市政の転換を目指して「３つの柱」を約束。「1つ目は、1000億円道路をやめて特養、保育所、奨学金などに回します。２つ目は、一兆円もある市の予算を使って、民間の給料が上がり、消費が増え、経済が回る仕組みをつくります。３つ目は、原発をやめ、自然再生エネルギーに転換し、安全安心の北海道ブランドを守ります」と表明しました。

　渡辺達生氏は、「1000億円道路」とする都心アクセス道路を中止させ、市民生活を優先すると強調。市の事業にかかわる労働者の給与を保障する公契約条例については、2013年に一票差で市議会では否決されてしまいましたが、多くの市民に好影響を与え、地域循環経済をつくるきわめて有効な施策だと訴えました。また、泊原発の廃炉を求める弁護団の一員でもある渡辺達生氏は、原発は、自然と安心の食がつくる北海道の魅力に打撃を与える危険を指摘、経済的にも成り立たないと廃炉を求めると表明しました。

　25年間の札幌での弁護士活動を振り返り、「くらしといのちを一番に、ともに頑張りましょう」と呼びかけました。

　これまで、石炭やトンネルのじん肺やアスベスト、薬害の訴訟のほか、官製談合、道庁の裏金問題を追及、NTTのリストラ訴訟に加え、元朝日新聞記者の植村隆氏の訴訟の弁護に携わり、弱者とともに人権を守り不正とたたかう弁護士として活躍してきた渡辺達生氏に、会場に駆けつけた市民からも、期待の声が上がりました。

札幌市長選。渡辺達生氏を迎え「市民主権を実現する会」が発足、決起集会

　２月２８日夜に、日本共産党、新社会党、自由党の３党と「明るい札幌市政をつくる会」によって、「市民主権を実現する会」の発足・決起集会が開かれ、会場いっぱいに市民が駆けつけました。

　発足提案承認のあと渡辺達生氏は、「くらし☆いのちが一番」という横断幕を背に、記者会見で表明した「３つの柱」をあらためて示し、「一緒に新しい札幌市政をつくりましょう！」と訴え、会場から大きな拍手が沸き起こりました。

　新社会党の小柳政行氏は、「秋元市長は自公が推しても何ら違和感のない市政をしてきた。渡辺氏は心から信頼できると確信している」と発言。自由党の渡辺信一氏は、野党共闘の実現に触れ、「私たちの札幌をどうするか決定するのは主権者です。格差を是正し消費税を下げ、戦争せず、子育てできる街のために市長を選ぼう」と訴えました。日本共産党の千葉隆氏は、ブラックアウトで北電の責任を問わず、地震後すぐに被災現場の里塚地区に現れなかった秋元市長の姿勢を批判。その上で、渡辺達生氏の「３つの柱」は「どれも私たちの要求にかなうもの」と述べました。

　各市民からも、反原連は「いっしょに声を上げてきた仲間だ」、厚別区や豊平区の「市民の会」のメンバーは、弱者のためにたたかう渡辺達生氏を応援すると約束。新婦人から子どもの医療費軽減実現への期待の声が上がりました。新人間裁判原告団は、弁護活動をしてきた渡辺達生氏を「ふさわしい人だ」と語り、札幌地区労連からは、労働者のために力を尽くしてきた渡辺達生氏に「９９％の市民のために」とエールが送られました。

　「市民主権を実現する会」は、「４つの共同目標」として、①憲法９条・２５条を守り、憲法を市政に活かしたまちづくり、②市民の声を聞き、福祉・くらし・教育を充実し、安心して子育てでき住み続けられるまちづくり、③札幌経済の主役地元業者・中小企業を中心とした地域経済の振興を図り、雇用の確保で若者が生き生きと暮らせるまちづくり、④泊原発の再稼働に反対し、再生エネルギーの拡充をめざすまちづくり――を掲げ、賛同者や加入者、ボランティア、寄付を広く募ることを提起しました。支持者からは、花束や、カンパがつるされたユニークな応援グッズが贈られ、「がんばろう！」と会場全体が熱気に包まれた集会になりました。

◆渡辺弁護士のプロフィール

弁護士、東京生まれ、54才。自由法曹団常任幹事・北海道支部事務局長、日本労働弁護団に所属。