東川、美瑛、東神楽の３町は、大雪地区広域連合をつくり、国保や介護保険などの運営を実施しています。

　６月１４日の広域連合議会において、松岡市郎連合長（東川町長）は国保料を一世帯当たり１万６３８０円の引下げをするとともに、１８歳以下の子どもの均等割（一人２万１千円）を減免する条例案、予算案を提案、可決しました。

　連合によると①子どもの均等割の減免を、国に先駆けて実施（７２１万円）②６５歳以上の低所得者のコロナ対策減免（６２６万円）、③コロナ減免一部保険者負担見込み（８６０万円）を実施するため、基金より２２０８万円を財源投入します。

　子どもにまで均等割をかけるのは「人頭税だ」「少子化対策に逆行する」との批判の声が上がり、「均等割減免」を求める運動が広がりました。

　旭川市では３年前から軽減に踏み出しました。全国で市町村に広がっています。

　共産党の鶴間松彦広域連合議員は、昨年の議会でも「コロナで厳しい状況にある中で、今こそ基金を取り崩して国保料の引き下げを行うべき」と主張してきました。

　今回の値下げや減免について「実現でき、ありがたい」と喜んでいます。

　国では来年度から子ども均等割の軽減策を予定していますが、今回の連合の進んだ点は、①年齢を高校生も含め１８歳までとし、国より対象者を拡大（国は未就学児まで）②子どもの均等割減免を国より一年前倒しで実施―です。

　本道では旭川市に次ぐ、大雪３町の減免策に対して、町民から「とても嬉しい」の喜びの声が上がるとともに、他の多くの市町村から関心が集まっています。

――「ほっかい新報」７月４日付より――