経済産業省などは３０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定に向け、第１段階の「文献調査」応募を検討している北海道神恵内村と寿都町で実施してきた住民説明会を終了しました。

　寿都町では２９日、経産省側が説明し、住民からは「処分方法は安全なのか」「いったん進んだら（処分場受け入れまで）止まらない」と疑問や反対の意見が多くありました。

　北海道議会では、日本共産党の菊地葉子議員が３０日、総括質疑で鈴木直道知事を追及しました。国が処分場設置を狙っている北海道には、核のごみを「受け入れ難い」と宣言した条例があります。

　菊地氏は、寿都、神恵内の突然の表明に、全道の自治体や漁業・観光業団体から不安と反対の声が急速に広がっていると強調。道は今回、初めて条例順守の姿勢を示したが、これは２０１７年の前知事以来の答弁で、「鈴木知事は一度も述べていない」とただしました。鈴木知事は「現在まで２０年にわたって役割を果たしてきたことは尊重すべきもの。条例を順守しなければならないと考えている」と答弁しました。

　菊地氏は再質問で、宣言を順守するよう重ねて求めました。”北海道に核のごみは持ち込ませない”と道民の世論と運動を広げる決意を表明しました。

（「しんぶん赤旗」１０月１日付より）