北海道根室市（石垣雅敏市長）は２２日、新型コロナウイルス感染で経営に大きな影響を受けている飲食業や旅館業のすべての事業者に家賃を助成する支援を決めました。

　対象は、喫茶店、食堂、すし屋、居酒屋、スナック、ホテル、民宿など約２８０業者。賃貸している店舗の場合、３月、４月分の家賃一カ月上限５万円を助成します。自前で店舗を所有している場合も、維持管理費として１カ月につき５万円を助成。最大１０万円を一日も早い速やかな対応が必要として、売り上げ減少の有無は問わないといいます。

　事業費は約３０００万円。２２日に開かれた臨時市議会で、全会一致で決定しました。

　日本共産党の鈴木一彦市議団長は「道東の根室市でも苦しんでいる事業者を思って、助成金を交付しました。”自粛をいうなら、しっかり補償を”と国や道に求めていきたい」と語っています。

（「しんぶん赤旗」４月２４日付より）