「はたろぐ」11月19日より

 新型コロナ感染症の陽性者が200人を連日超える北海道。日本共産党道委員会と党道議団は19日、感染の急拡大をくい止め、抜本的強化をはかるための緊急要望を鈴木直道知事に行いました。

 畠山和也前衆院議員と真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤両道議が赴き、中野祐介副知事が応対しました。

 今回で6度目の緊急要望は▷無症状者の発見、保護、追跡をスムーズに行うために検査対象を大規模・集中的に拡大する▷医療崩壊を防ぐため、陽性者の早期保護・隔離する体制強化を早急に行う▷休業を要請する事業者の営業を守るため、国からの支援を原資に、休業補償を拡充する――を盛り込んでいます。

 畠山氏は「医療現場がひっ迫し、医療体制を支えるよういっそうの努力を求めます。追跡の体制を整えることが医療崩壊を防ぐうえでも必要不可欠です」と力を込めました。

 真下氏は「感染を収束させることが経済活動を進めていくための最低条件ではないか。今の事態では、医療現場や保健所などの人材配置が間に合っていません」と迫りました。

 中野副知事は「積極的疫学検査に全力でとりくむ」と表明。「補正で『宿泊療養施設を札幌で増設し、道北、十勝管内など全道域で確保』『1880床分の空床を確保した医療機関への補助単価の引き上げ』を予算措置したい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」11月20日付より)