コロナ優先の急拡大から命、暮らし、営業を守る北海道独自の対策をと、日本共産党道委員会と党道議団は１日、２０２１年度予算での重点要望を鈴木直道知事に行いました。

　８度目の要望。青山慶二委員長、真下紀子道議団長、菊地葉子、宮川潤両道議がコロナ対策を求めました。

　要望は、知事が全国に先駆けて「緊急事態宣言」を出し、続く国の「宣言」で事業者が休業・営業自粛に追い込まれ、道民が塗炭の苦しみを経験したと告発。職を失い、明日の生活に見通しが持てない人々が急増し、一刻の猶予もならないと訴えています。「検査・保護・追跡」の抜本的強化と「自粛と補償はセット」と重ねて求めてきたとして、▷社会的検査の対象を思い切って拡大し、無症状者を含む広範な住民を対象とした大規模・網羅的検査を実施する▷自粛に対する補償で国にさらなる増額を求める▷泊原発の再稼働は行わず、廃炉の決断と放射性廃棄物（核ごみ）処分場選定への調査の反対を堅持し、北海道を最終処分地にしない―ことを盛り込んでいます。

　真下氏は「JR北海道は国から財政支援を受けていながら、高校生の通学の足を守らない状況を解決すべきだ。知事から指示を出すよう求めたい」と訴えました。鈴木知事は「要望の内容はどれも重要な課題」としつつも、コロナ対策は検査対象の拡大など柔軟に対応していくと答えるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」２月２日付より）