有明海の再生をめざす有明海等特別措置法が３月３０日、参院農林水産委員会で採決され、全会一致で可決しました。紙智子議員は、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防によって発生した有害水が漁業に与えている影響を調査するよう求めました。

　紙氏は、農水省の調査で堤防内調整池の水質が湖沼水質保存特措法に準じた基準をクリアしているかを質問。農水省の牧元幸司農村振興局長は「達していない」として、事実上、有害水だと認めました。

　紙氏が、堤防内の有害水が水産生物等に与える影響を調査しているかと聞くと、環境省の森光敬子審議官は「諫早湾全体を調査している」として、漁場の調査は行っていないことが明らかになりました。紙氏は、有明海・八代海総合調査評価委員会が２０２１年度に中間報告を行うとして、調整池から放出した有害水が水産生物、潮流に与える影響の調査・報告を要求。野上浩太郎農水相は「検討したい」と答えました。

　紙氏は、二枚貝のタイラギ、サルボウは０７年以降、農林水産統計として集計されていないと指摘。農水省の大角亨統計部長は「長崎県、佐賀県等で行っている」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」４月８日付より）